社労士補助 社会保険労務士の指導監督のもと、専門的な業務を補助する職員です。資格は必須ではありません。主な業務は、社会保険・労働保険の手続きに関する書類のドラフト作成、給与計算のデータ入力、官公庁への書類提出、クライアントとの連絡調整など多岐にわたります。定型的・手続的な業務を正確に遂行することで、有資格者である社労士がコンサルティングなどのより高度な判断を要する業務に集中できる体制を支えます。また、実務を通じて労働・社会保険諸法令の知識を深めることができるため、社労士を目指す者にとって重要な実務訓練の場ともなっています。 就業規則 その事業場における労働時間、賃金、服務規律などの労働条件を統一的に定めた規則集です。労働基準法により、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、作成と労働基準監督署への届出が義務付けられています。また、作成・変更した就業規則は、労働者に周知しなければ効力を生じません。個別の労働契約が就業規則の基準を下回る場合、その部分は無効となり就業規則の基準が適用されるため、企業の労働条件における最低基準を定める重要な役割を果たします。 主任看護師 看護師長を補佐し、病棟など看護単位における看護実践のリーダー的役割を担う中間管理職です。現場の看護師への指導・教育、日々の業務調整、困難事例への対応、看護ケアの質の向上に向けた取り組みの推進などを行います。豊富な臨床経験と高い実践能力に加え、リーダーシップが求められます。 主任技術者 建設業法に基づき、建設工事の適正な施工を確保するために、建設業者が請け負った工事現場に配置しなければならない技術者のことです。元請・下請や請負金額の大小にかかわらず、全ての工事現場に配置が必要です（ただし、監理技術者の配置が義務付けられる工事を除く）。施工計画書の作成や工程管理、品質管理、安全管理その他の技術上の管理を行います。 主任保育士 園長と一般保育士をつなぐ、現場のリーダー的存在の中間管理職です。特定のクラス担任は持たず、園全体の保育の質を維持・向上させる役割を担います。職員の指導・育成やシフト管理、行事の企画運営など職務は多岐にわたり、豊富な経験と高いマネジメント能力が求められます。 守秘義務 弁護士が職務上知り得た依頼者の秘密を、正当な理由なく第三者に漏らしてはならないという、弁護士法および刑法で定められた極めて重要な義務です。この義務は弁護士を辞めた後も生涯続きます。依頼者が自らにとって不利益な事実も含めて安心して弁護士に開示できるのは、この厳格な守秘義務によって信頼関係が担保されているためです。依頼者の同意がある場合や、弁護士自身の権利を守るためなど、ごく例外的な場合にのみ開示が許されます。 竣工検査 建設工事が完了した際に、発注者（またはその代理人）が、工事目的物が契約図書（設計図書、仕様書など）に基づいて適切に施工され、所定の品質・性能を満たしているかなどを確認するために行う最終検査です。この検査に合格することで工事目的物の引渡しが行われ、工事の完了となります。施工管理者はこの検査に向けて、関連書類の整備や現場の手直しなどを行います。 省エネルギー基準 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」に基づき定められた、建築物が満たすべき断熱性能（外皮性能）や一次エネルギー消費量に関する基準です。設計事務所は、この基準に適合するように建築物の設計を行い、省エネルギー性能計算などを行います。 消化器外科 食道、胃、十二指腸、小腸、大腸、肛門といった消化管と、肝臓、胆嚢・胆道、膵臓といった実質臓器の疾患に対する外科的治療を専門とする診療科です。主な対象疾患は、消化器がん（食道がん、胃がん、大腸がん、肝がん、膵がんなど）ですが、胆石症、虫垂炎、鼠径ヘルニア、炎症性腸疾患（クローン病、潰瘍性大腸炎）など良性疾患の手術も行います。腹腔鏡手術やロボット支援手術などの低侵襲手術も積極的に導入されています。 障害者施設 主に「障害者総合支援法」に基づき、年齢にかかわらず障害のある人々を支援する施設・事業所の総称です。高齢者を対象とする介護保険施設とは根拠法が異なります。就労支援、生活介護、共同生活援助（グループホーム）など、障害の特性やニーズに応じた多様なサービスを提供しています。 障害児保育 障害のある子どもたちが、その子自身のニーズに合わせた保育を受けられるようにする専門的な実践です。一人ひとりの特性を理解し、個別の支援計画を立て、環境を調整することが基本となります。国のキャリアアップ研修でも専門分野として位置づけられており、深い専門知識と強い忍耐力、共感力が求められます。 障害年金 病気やけがによって法令で定められた障害の状態になった場合に支給される公的年金です。障害の原因となった病気やけがで初めて医師の診療を受けた「初診日」に公的年金に加入していること、一定以上の保険料を納付していることなどが受給の要件となります。請求手続きは非常に複雑で、特に初診日の証明が困難なケースが多く、カルテ以外の間接的な証拠を収集・整理して立証する必要があるなど、社労士の高度な専門性が求められる業務分野です。 小規模多機能 「通い（デイサービス）」を中心に、利用者の状態や希望に応じて「泊まり（ショートステイ）」と「訪問（訪問介護）」を柔軟に組み合わせて利用できる地域密着型サービスです。なじみのスタッフから一貫したケアを受けられるため、特に環境の変化に敏感な認知症の方にとって安心感が高いのが特徴です。 小規模保育事業 定員が6人以上19人以下、原則として0歳から2歳児を対象とした市町村の認可事業です。家庭的な雰囲気の中で、子ども一人ひとりと密接に関わる「きめ細やかな保育」が特徴です。職員の資格要件によってA型、B型、C型の3類型に分かれており、大規模集団保育より個別対応を重視したい保育士に適しています。 照査 設計図書、計算書、報告書などの成果品が、要求される品質や技術基準を満たしているか、誤りや不備がないかなどを、作成者とは別の経験豊富な技術者が客観的な視点から確認・検証する作業。建設コンサルタント業務においては、成果品の信頼性を高め、品質を確保するために不可欠なプロセスであり、設計業務等共通仕様書で規定されています。 詳細設計・実施設計 基本設計で決定された内容に基づき、工事の実施に必要な詳細な図面（平面詳細図、断面詳細図、構造図、設備図など）や仕様書、数量計算書などを作成する設計段階。この成果品に基づいて工事費の積算や実際の施工が行われるため、高い精度と網羅性が求められます。両者はほぼ同義で使われることが多いです。 小児科 新生児から乳幼児、学童、思春期（通常は0歳から中学校卒業の15歳くらいまで、医療機関によっては高校生まで）の子供の病気の診療、健康管理、予防接種、発育・発達の評価や相談などを行う診療科です。感染症（風邪、インフルエンザ、胃腸炎など）、アレルギー疾患（気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなど）、成長・発達の問題、先天性疾患、神経疾患など、子供特有の幅広い疾患に対応します。 消費税 商品の販売やサービスの提供などの取引に対して課される間接税です。事業者は消費者から預かった消費税を国に納付する義務があります。課税事業者と免税事業者の区分があり、仕入れにかかった消費税を控除する仕入税額控除の制度があります。2023年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始され、買手は原則として適格請求書（インボイス）の保存がなければ仕入税額控除を受けられなくなりました。インボイスを発行できるのは、税務署に登録した適格請求書発行事業者（主に課税事業者）に限られます。これにより、免税事業者との取引や経理実務に大きな影響が生じています。 賞与 毎月の給与とは別に、通常は年1～2回支給される一時金（ボーナス）です。支給は法律で義務付けられておらず、会社の業績や個人の評価によって決まります。一般的に正社員が最も支給される可能性が高く、求人情報を見る際は月給だけでなく年収ベースで待遇を比較することが重要です。 食堂・給食調理 社員食堂や学校給食など、特定の集団に対して食事を提供する業務です。決められた短い時間内に大量調理を行うのが特徴で、栄養バランス、コスト管理、衛生管理が徹底された計画的なオペレーションが求められます。運営形態は施設による「直営」のほか、「委託会社」への外部委託も多くあります。