食品工場 弁当、パン、菓子、冷凍食品などを大量生産する施設です。作業は仕込み、加工、調理、盛り付け、検査・検品、梱包といった工程ごとのライン作業が中心で、その多くはマニュアル化されています。調理技術よりも、決められた手順を正確に繰り返し行う能力や、厳格な衛生基準の遵守が求められます。 食物アレルギー対応 アレルギーを持つ人に対し、原因となる食材（アレルゲン）の摂取を防ぐための管理プロセスです。原因食物の完全除去を基本とし、調理器具の使い分けなどによる交差汚染の防止、正確な情報伝達と表示が不可欠です。人命に関わるため、厨房業務の中で最も高いレベルの注意力が求められます。 所得税 個人の所得に対して課される国税です。利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得など、様々な種類の所得が課税対象となります。累進課税方式が採用されており、所得が多いほど税率が高くなります。所得は10種類に分類され、それぞれ計算方法が異なります。日本の所得税は、所得が多いほど段階的に高い税率が適用される超過累進税率方式を採用しています。各種所得控除（基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除など）や税額控除（住宅ローン控除など）の制度があり、これらを適用することで納税額が軽減されます。 処方箋 医師や歯科医師が、患者の治療に必要な医薬品の種類、名称、分量、用法・用量、投与日数などを記載して発行する公的な文書です。薬剤師は、この処方箋に基づいて医薬品を調剤し、患者に交付します。法律で定められた記載事項があり、原則として発行日を含めて4日間の有効期間が定められています。 処方箋集中率 特定の薬局において、近隣の特定の医療機関から発行される処方箋が、その薬局が受け付ける全体の処方箋受付回数に占める割合のことです。この割合が高い場合（特定の医療機関に依存しているとみなされる場合）、調剤報酬における調剤基本料が低く設定されることがあります。これは、特定の医療機関に偏らず、広く地域住民のかかりつけ薬局としての機能を果たすことを促すための制度です。 ショートステイ（短期入所生活介護） 介護施設に短期間（最長連続30日）宿泊し、日常生活の支援や機能訓練を受けられるサービスです。介護者の病気や冠婚葬祭、あるいは介護疲れの解消（レスパイトケア）が主な利用目的です。将来の施設入所を考えた際の「お試し利用」としても活用されます。 仕様書 工事や業務の内容、品質、性能、使用材料の規格、施工方法、試験方法、検査基準など、発注者が要求する具体的な事項を詳細に規定した書類。設計図書の一部を構成し、契約内容の重要な根拠となります。公共建築工事標準仕様書などが用いられます。 仕訳 企業の日々の取引を、簿記のルール（借方・貸方）に従って勘定科目に分類し、帳簿に記録するための基礎的な作業です。全ての会計処理の出発点であり、正確な仕訳が正確な財務諸表作成に繋がります。取引を原因と結果に分解し、資産・負債・純資産・収益・費用のいずれの増減に該当するかを判断し、適切な勘定科目を用いて借方（左側）と貸方（右側）に同額を記録します。例えば、商品を現金100円で仕入れた場合、借方に「仕入 100円」（費用の発生）、貸方に「現金 100円」（資産の減少）と記録します。正確な仕訳は、総勘定元帳への転記を経て、試算表、そして最終的に財務諸表の作成へと繋がるため、会計処理の出発点として極めて重要です。 親権 未成年の子を監護・養育し（身上監護権）、その財産を管理し、子を代理して法律行為を行う、親の権利と義務の総称です。 婚姻中は父母が共同で親権を行使しますが、2024年の民法改正（2026年までに施行予定）により、離婚後の親権制度が大きく変わりました。改正後は、父母の協議によって、どちらか一方を親権者とする「単独親権」か、父母双方を親権者とする「共同親権」かを選択できるようになります。 協議が整わない場合は、家庭裁判所が「子の利益」を最優先に考慮して、単独親権か共同親権かを定めます。ただし、父母の一方によるDVや子への虐待のおそれがあるなど、共同で親権を行うことが子の利益を害すると認められる場合には、裁判所は必ず単独親権としなければなりません。 共同親権となった場合でも、日常的な監護や教育に関する事項は一方の親が単独で決定できますが、子の転居や進学先の決定、重要な医療行為など、子の人生に大きな影響を与える重要事項については父母双方の合意が必要です。親権者とならない親にも、子と面会交流する権利が認められます。 審査支払機関 医療機関から提出されたレセプトの内容が、保険診療のルールに適合しているかを審査し、保険者への請求と医療機関への支払いを仲介する機関です。社会保険診療報酬支払基金（社保）と国民健康保険団体連合会（国保連）の2種類があり、レセプトの「返戻」や「査定」はここで行われます。 心臓外科 心臓および胸部大血管（上行大動脈、弓部大動脈、下行大動脈など）の疾患に対する外科治療を専門とする診療科です。代表的な手術として、狭心症や心筋梗塞に対する冠動脈バイパス手術、心臓弁膜症に対する弁置換術や弁形成術、先天性心疾患の修復手術、大動脈瘤や大動脈解離に対する人工血管置換術やステントグラフト内挿術などがあります。高度な技術と麻酔科医、臨床工学技士、看護師などとのチーム医療が不可欠です。 身体拘束 利用者の行動の自由を制限する行為のことで、「切迫性」「非代替性」「一時性」の3つの要件をすべて満たす緊急やむを得ない場合を除き、原則として禁止されています。ひもで縛るなどの物理的な拘束だけでなく、薬物による「ドラッグロック」や、言葉で行動を制止する「スピーチロック」も含まれます。利用者の尊厳を損ない、心身に深刻な弊害をもたらすため、廃止に向けた取り組みが求められます。 診断書 医師が患者の病状や治療内容、療養期間などを証明するために作成する公的な文書です。会社への休職証明や生命保険の請求などに用いられます。発行は保険適用外の自費診療となり、費用は医療機関が設定します。医療事務は、患者からの依頼受付や会計を担当します。 心電図モニター 心臓の電気的な活動を継続的に波形として記録・表示し、心拍数や不整脈の有無などをリアルタイムで監視する医療機器です。看護師は、モニター心電図の波形を正しく判読し、危険な不整脈の出現をいち早く察知して迅速に対応することが、患者の急変を救う上で極めて重要な役割となります。 診療情報提供書（紹介状） かかりつけ医が患者をより専門的な医療機関へ紹介する際に作成する文書で、一般に「紹介状」と呼ばれます。患者の病状や治療経過が記載され、紹介先の医師が迅速に診療を行うための重要な情報源となります。この文書の作成は「診療情報提供料」として診療報酬が算定されます。 心療内科 心理的なストレスや社会的な要因が深く関与して身体症状が現れる「心身症」を主な診療対象とする内科系の一分野です。例えば、過敏性腸症候群、緊張型頭痛、本態性高血圧、気管支喘息、アトピー性皮膚炎など、内科的疾患の中でも心理社会的ストレスの影響が大きいと考えられる場合に、心と体の両面からアプローチします。精神科とは異なり、主に身体症状の治療に重点を置きますが、カウンセリングや認知行動療法などの精神療法を併用することもあります。 診療報酬点数表 保険診療で行われるすべての医療行為の価格を、国が「点数」として定めた公定価格表です。1点10円で換算され、医療機関の収入の根幹をなします。原則2年ごとに改定されるため、医療事務職員は常に最新の知識を維持し、これに基づいて正確な算定を行う必要があります。 ジェネリック医薬品 先発医薬品（新薬）の特許期間が満了した後に、同じ有効成分、同じ効能・効果で、品質、有効性、安全性が同等であるとして製造・販売される医薬品のことです。開発費用が抑えられるため、一般的に先発医薬品よりも薬価が安価であり、医療費の適正化に貢献します。薬剤師は、患者への十分な説明と同意を得た上で、ジェネリック医薬品への変更調剤を積極的に行うことが推奨されています。 時間外労働 労働基準法で定められた法定労働時間（原則として1日8時間、1週40時間）を超えて行われる労働のことです。時間外労働を行わせるには、36協定の締結・届出が必須であり、法律で定められた上限時間を超えることはできません。また、時間外労働に対しては、通常の賃金の2割5分以上の割増賃金を支払う義務があります。 事業承継税制 中小企業の円滑な事業承継を支援するため、後継者が非上場株式等を先代経営者から贈与または相続により取得した際に、一定の要件のもとで贈与税や相続税の納税を猶予または免除する制度です。法人版と個人版があり、特に特例措置では納税猶予の対象となる株式の範囲や後継者の要件が緩和されています。適用には認定支援機関（会計事務所など）の関与が求められる場合があります。