異年齢保育 「縦割り保育」とも呼ばれ、異なる年齢の子どもたちを同じグループで生活・活動させる保育形態です。年下の子どもは年上の子から学び、年上の子どもは思いやりや責任感を育むなど、社会性の発達を促す効果が期待されます。一方で、活動内容の計画や安全管理には、より幅広い発達段階への配慮と高度なスキルが保育士に求められます。 医療的ケア児 たんの吸引や経管栄養など、日常生活を送る上で恒常的に医療的行為を必要とする子どものことです。保育現場での受け入れニーズが高まっており、看護師や、所定の研修を修了して「認定特定行為業務従事者」となった保育士が、医師の指示のもとでケアを行います。子どもの生命を支える、専門性の高い分野です。 駅近 最寄りの駅から施設までの距離が近いことを示す、求人情報などで使われる言葉です。一般的には「徒歩10分以内」を指すことが多いですが、明確な定義はありません。不動産広告では徒歩1分を80mで計算しますが、信号の待ち時間などは含まれないため、実際の通勤時間は個別に確認することが重要です。 園長 保育園の最高責任者であり、施設の組織運営全体を統括するリーダーです。主な職務は、予算策定や職員採用といった施設の運営管理、保育理念の策定や職員育成などの保育の運営管理、保護者や地域・行政との連携など多岐にわたります。豊富な保育経験に加え、高度なマネジメントスキルとリーダーシップが求められる、保育現場におけるキャリアの頂点です。 加配保育士 障害のある子どもや特別な配慮が必要な子どもが、集団生活を円滑に送れるように、国の標準配置基準に加えて「追加で配置」される保育士です。対象となる子ども一人ひとりの特性に合わせた個別支援が主な役割で、高い専門性とクラス担任との協調性が求められます。自治体の補助金制度に支えられており、雇用形態は年度ごとの契約社員やパートの場合も少なくありません。 借り上げ社宅制度 企業（保育園の運営法人）が一般の賃貸物件を借り上げ、従業員に社宅として提供する住宅補助制度です。特に都市部では、自治体からの家賃補助事業を活用している園が多く、従業員は少ない自己負担で居住できます。給与額以上に実質的な価値を持つことがあり、保育士にとって最も魅力的な福利厚生の一つです。 学校法人 私立学校法に基づき、私立の学校を設置・運営することを目的とした非営利法人です。保育業界では伝統的に幼稚園の運営を担い、近年では認定こども園の運営主体としても重要です。所管は文部科学省で、福祉よりも「教育」を重視する傾向があり、教育者としての専門性を発揮したい求職者に適した職場環境と言えます。 企業主導型保育事業 企業が従業員のために設置する保育施設を国が支援する制度で、2016年度に開始されました。認可外保育施設に分類されますが、国から認可施設並みの助成金が支給されるため、質の高い保育を認可園並みの保育料で提供できます。延長保育や休日保育など、企業の働き方に合わせた柔軟な運営が特徴で、母体企業の文化が色濃く反映されます。 キャリアアップ研修 保育士の専門性向上と処遇改善（給与アップ）を目的として国が導入した研修制度です。乳児保育、障害児保育、マネジメントなど8つの専門分野があり、修了することで「副主任保育士」や「専門リーダー」などの役職に就くことが可能となり、役職手当が支給されます。修了証明は全国で有効なため、転職時にも有利に働きます。 交通費支給 雇用主が従業員の通勤にかかる費用を補助する制度です。法律上の義務はありませんが、多くの企業で導入されています。「全額支給」「一部支給」「上限あり」など条件は様々で、公共交通機関の場合は月額15万円までが非課税となります。この上限を超えた分は給与所得として課税対象となるため、手取り額に影響します。 コーナー保育 保育室の空間を「絵本コーナー」「積み木コーナー」など、遊びの種類ごとに区切って環境を構成する保育方法です。子どもが自らの興味に基づいて遊びを主体的に選択し、深く集中する力を育むことをねらいとしています。保育士には、活動を指示するのではなく、子どもの遊びが豊かになるような環境を計画・設定する能力が求められます。 指導計画 保育所保育指針に基づき、保育士が子どもたちの発達を見通して日々の保育活動を計画するために作成する文書の総称です。長期的な「年間指導計画」から、月単位の「月案」、週単位の「週案」、1日単位の「日案」まであり、保育の質を保証し、職員間で方針を共有するための重要なツールです。作成能力は保育士の必須スキルとされます。 社会福祉法人 社会福祉事業を行うことを目的として設立された非営利の公益法人です。日本の私立認可保育園において最も伝統的で数が多い運営母体であり、非営利性から経営基盤が非常に安定しています。給与体系も公務員に準じるなど安定していることが多く、長期的なキャリアを築きたい求職者に適しています。 社会保険完備 法律で加入が義務付けられている4つの公的保険制度（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）すべてに加入できることを意味します。これは従業員の生活を守るためのセーフティネットであり、正社員の求人においては記載されていて当然の最低条件と見なされます。 主任保育士 園長と一般保育士をつなぐ、現場のリーダー的存在の中間管理職です。特定のクラス担任は持たず、園全体の保育の質を維持・向上させる役割を担います。職員の指導・育成やシフト管理、行事の企画運営など職務は多岐にわたり、豊富な経験と高いマネジメント能力が求められます。 障害児保育 障害のある子どもたちが、その子自身のニーズに合わせた保育を受けられるようにする専門的な実践です。一人ひとりの特性を理解し、個別の支援計画を立て、環境を調整することが基本となります。国のキャリアアップ研修でも専門分野として位置づけられており、深い専門知識と強い忍耐力、共感力が求められます。 小規模保育事業 定員が6人以上19人以下、原則として0歳から2歳児を対象とした市町村の認可事業です。家庭的な雰囲気の中で、子ども一人ひとりと密接に関わる「きめ細やかな保育」が特徴です。職員の資格要件によってA型、B型、C型の3類型に分かれており、大規模集団保育より個別対応を重視したい保育士に適しています。 事業所内保育所 企業が主に従業員の子どものために設置し、同時に地域の子どもも受け入れる市町村認可の保育施設です。2015年の子ども・子育て支援新制度で「地域型保育事業」の一つとして法的に位置づけられました。定員規模に応じて認可保育所や小規模保育事業の基準が適用され、公的な安定性と母体企業の文化が両立した職場環境が期待できます。 児童福祉法 すべての子どもの福祉を保障するための基本となる法律です。この法律によって保育所の定義や設置基準、運営の根幹が規定されています。その理念は、すべての子どもが心身ともに健やかに育成される権利を保障することにあり、保育士という専門職の根幹をなす法律です。 自由保育 保育士が活動を指示するのではなく、子ども自身が「何を」「どのように」遊ぶかを主体的に選択することを尊重する保育スタイルです。保育士の役割は、子どもが安全に遊べる「環境」を整え、遊びが深まるように見守り、援助するファシリテーターです。子どもの自主性や創造力を育むのに優れているとされます。