買掛金 商品の仕入れやサービスの提供を受けたといった通常の営業取引によって発生した未払いの代金（債務）のことです。貸借対照表の負債の部に計上され、企業の支払い義務を示します。支払期日の管理や資金繰りへの影響を考慮することが重要です。 会計監査 企業が作成した財務諸表が、会計基準に準拠して適正に表示されているかどうかについて、独立した第三者である公認会計士または監査法人が検証し意見を表明することです。上場企業など一定規模以上の企業には法律で義務付けられています。会計監査の目的は、財務情報の信頼性を確保することにより、投資者及び債権者の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することです。会社法上の大会社（資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社）や金融商品取引法上の上場有価証券の発行会社などには法定監査が義務付けられています。これに対し、法律上の義務はないものの、企業の任意で実施される任意監査も存在します。会計監査は、公認会計士または監査法人の独占業務です。 会計参与 会社法に基づき、取締役と共同して計算書類等（貸借対照表、損益計算書など）を作成する株式会社の機関です。公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人のみが就任できます。計算書類の信頼性を高める役割が期待されますが、設置は任意（一部例外あり）です。 会計事務所 公認会計士や税理士が主体となり、個人や企業に対して会計処理、税務申告、経営コンサルティングなどの専門サービスを提供する事業所です。主な業務には、記帳代行、決算業務、税務相談、税務書類作成、節税対策、資金調達支援、経営分析などがあります。企業の規模や業種、個人の状況に応じて、多岐にわたるサポートを行います。会計事務所の提供する経営コンサルティングには、財務分析に基づく経営改善提案、資金調達支援、事業計画策定支援、M&Aアドバイザリー、事業承継支援、IPO（株式公開）支援などが含まれることもあります。近年では、クラウド会計の導入支援やDX推進支援も重要な業務となっています。税理士が主体となる場合は税理士事務所、公認会計士が主体となる場合は公認会計士事務所とも呼ばれ、提供サービスや専門分野に特色が出ることがあります。 会計ソフト 日々の仕訳入力、帳簿作成、試算表作成、決算書作成などの経理業務を効率化するためのコンピュータソフトウェアの総称です。手作業に比べ、計算ミスや転記ミスを減らし、作業時間を大幅に短縮できます。近年では、インターネット経由で利用できるクラウド型の会計ソフトも広く普及しており、場所を選ばずに利用できる利便性があります。 解雇予告 労働基準法に基づき、使用者が労働者を解雇する場合に、少なくとも30日前に本人に通知しなければならないとする制度です。予告をしない場合は、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う必要があります。この制度は解雇の「手続き上」のルールであり、解雇予告手当を支払ったからといって解雇そのものが法的に有効になるわけではありません。解雇の有効性は、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性があるかという「実体上」の要件によって判断されます。 介護給付費明細書 介護サービス事業所が、提供したサービスの対価（介護報酬）を市町村（保険者）に請求するために作成する明細書です。医療におけるレセプトに相当するもので、その作成は介護事務の中心的な業務です。内容に誤りがあると支払いが遅延するため、事業所経営に直結する重要な書類です。 介護食 加齢や疾患により、食べ物を噛むこと（咀嚼）や飲み込むこと（嚥下）が困難になった人々のために工夫された食事の総称です。きざみ食、ソフト食、ミキサー食など様々な形態があり、誤嚥を防ぎ、安全に栄養を摂取することを最優先とします。 介護事務 介護老人保健施設や訪問介護事業所など、介護サービスを提供する事業所で専門的な事務業務を担う職種です。医療保険法ではなく介護保険法に基づいて業務を行い、中心となるのは介護報酬の請求業務（レセプト作成）です。その他、窓口業務や職員の勤怠管理なども行います。 介護福祉士 「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく介護分野における唯一の国家資格を持つ専門職です。専門的な知識と技術をもって、身体介護や生活援助を実践するだけでなく、介護計画の立案や、他の介護職員への指導・育成も担う現場のリーダー的存在です。 介護報酬 介護サービス事業者が、利用者に提供したサービスに対し、市町村（保険者）から支払われる対価のことです。介護保険制度に基づき、サービスごとに単位数が定められており、これを基に計算されます。事業所の収入の根幹をなすため、介護事務による正確な請求業務が不可欠です。 介護老人保健施設 通称「老健（ろうけん）」。病状が安定した方が在宅復帰を目指すために、リハビリテーションを中心としたケアを受ける施設です。医師の管理のもと、看護・介護、専門職によるリハビリが提供される「病院と自宅の中間施設」と位置づけられ、終身利用は前提としていません。 カイゼン 全従業員が参加し、日々の業務プロセスを継続的に少しずつ改善していく日本発祥の経営哲学です。大きな変革ではなく、「ムダ・ムラ・ムリ」を発見し、小さな改善を積み重ねることで品質やコスト、納期を最適化します。PDCAサイクルを用いて主体的に問題解決に取り組むことが奨励され、組織の競争力を長期的に向上させる原動力となります。 かかりつけ薬剤師・薬局 患者が日常的に利用し、服薬状況、病歴、アレルギー歴、副作用歴、健康状態などを継続的かつ一元的に把握している特定の薬剤師または薬局のことです。薬に関するあらゆる相談に応じ、必要に応じて医療機関と連携し、在宅医療への参画や24時間対応など、より身近で質の高い薬学的管理・指導を通じて、地域住民の健康を積極的にサポートする役割が期待されています。 確定申告 個人が1年間の所得とそれに対する所得税額を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。個人事業主や不動産収入がある人、年収2000万円を超える給与所得者などが対象となります。会計事務所では個人の確定申告サポートも行っています。給与所得者であっても、副業の所得が年間20万円を超える場合や、医療費控除、寄付金控除、住宅ローン控除（初年度）など年末調整では適用できない控除を受ける場合も確定申告が必要です。確定申告の期間は原則として翌年の2月16日から3月15日までです。申告納税制度を採用している日本では、納税者自身が所得と税額を計算して申告・納税する義務があります。 カテーテルアブレーション 不整脈の原因となる心筋の異常な電気興奮部位を、カテーテルを用いて高周波電流で焼灼（しょうしゃく）する治療法です。看護師は、治療前から治療後まで一貫して患者に関わり、精神的支援、治療中のバイタルサイン監視、治療後の合併症の早期発見と管理など、専門的な観察力とケアが求められます。 金型設計 プラスチックや金属製品を大量生産するために不可欠な「金型」を設計する専門技術です。製品図面を基に、材料特性や生産効率を考慮して、射出成形やプレス加工に用いる最適な型の構造を考案します。金型の品質が、その後に生産される数百万個の製品品質とコストを直接決定づけるため、ものづくりの根幹を担う極めて重要な工程です。 矩計図 建物の主要な断面部分（特に外壁、屋根、床、天井など）の高さ関係や、各部の材料、寸法、納まり、断熱・防水仕様などを詳細に示した図面です。実施設計図書の一部であり、施工の品質確保や工事費の正確な積算に不可欠です。 加配保育士 障害のある子どもや特別な配慮が必要な子どもが、集団生活を円滑に送れるように、国の標準配置基準に加えて「追加で配置」される保育士です。対象となる子ども一人ひとりの特性に合わせた個別支援が主な役割で、高い専門性とクラス担任との協調性が求められます。自治体の補助金制度に支えられており、雇用形態は年度ごとの契約社員やパートの場合も少なくありません。 株式譲渡 会社の株主が保有する株式を買い手に売却することで、会社の経営権を移転させるM&Aの手法です。会社そのものは存続し、株主が変わるだけなので、契約関係や許認可なども原則としてそのまま引き継がれ、他の手法に比べて手続きが比較的簡便であるため、特に中小企業のM&Aで最も多く用いられます。ただし、会社を丸ごと引き継ぐため、帳簿に現れない債務（簿外債務）なども引き継ぐリスクがあります。