IPO（新規株式公開） 未上場企業が証券取引所に株式を上場し、一般投資家に向けて株式を売り出すことです。企業にとっては、資金調達の手段拡大、知名度や社会的信用の向上といったメリットがあります。経理・財務部門は、上場審査に向けた会計制度の整備、内部統制の構築、申請書類の作成など、上場準備において中心的な役割を担います。 アウトソーシング 企業が自社の業務プロセスの一部または全部を、専門的な知識やノウハウを持つ外部の専門業者に継続的に委託することです。BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）と比較すると、より広範な意味で使われ、特定の業務単位（例：給与計算、データ入力など）での委託も指します。コスト削減や業務効率化、コア業務への経営資源集中などを目的として導入されます。 一般事務 企業や組織運営に不可欠なサポート業務全般を指します。主な業務内容として、書類作成・管理（契約書、請求書、会議資料など）、データ入力（顧客情報、売上データなど）、電話・メール応対、来客対応、郵便物仕分け、備品管理などが挙げられます。企業規模や業種、配属部署によって担当する業務範囲は異なりますが、オフィスワークの基本となる職種です。 ERP（Enterprise Resource Planning） 企業の持つ経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を統合的に管理し、経営の効率化を図るためのシステムやその考え方です。会計、販売、購買、生産、人事などの基幹業務を一元的に管理することで、情報共有の迅速化、業務プロセスの標準化・最適化、経営判断の精度向上などを目指します。 買掛金 商品の仕入れやサービスの提供を受けたといった通常の営業取引によって発生した未払いの代金（債務）のことです。貸借対照表の負債の部に計上され、企業の支払い義務を示します。支払期日の管理や資金繰りへの影響を考慮することが重要です。 会計ソフト 日々の仕訳入力、帳簿作成、試算表作成、決算書作成などの経理業務を効率化するためのコンピュータソフトウェアの総称です。手作業に比べ、計算ミスや転記ミスを減らし、作業時間を大幅に短縮できます。近年では、インターネット経由で利用できるクラウド型の会計ソフトも広く普及しており、場所を選ばずに利用できる利便性があります。 勘定科目 簿記において、取引の内容や性質を具体的に示すために使用される分類名のことです。「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」の5つのグループに大別され、さらに細かく「現金」「預金」「売掛金」「買掛金」「売上」「仕入」「給与手当」「支払利息」といった科目に分類されます。正確な会計処理を行い、財務諸表を作成するための基礎となります。 勤怠管理 従業員の出勤・退勤時刻、休憩時間、時間外労働、休日出勤、休暇取得状況などを正確に記録・管理する業務です。労働基準法などの法令遵守はもちろん、正確な給与計算の基礎となり、従業員の健康管理や働き方改革にも繋がる重要な業務です。 契約書 二者以上の当事者間における権利や義務に関する合意内容を明確にし、その証拠となるよう書面にした文書です。合意そのものに法的な拘束力があり、契約書はその内容を証明します 。取引の種類（売買、賃貸借、業務委託など）に応じて様々な契約書が存在し、契約期間、対価、解除条件、秘密保持義務などが明記されます。紛争を未然に防ぎ、当事者の権利を保護する観点から非常に重要です。 経理 企業活動におけるお金の流れや取引を正確に記録・計算・管理する業務です。具体的には、日々の伝票起票、仕訳入力、帳簿（総勘定元帳、現金出納帳など）の作成・管理、売掛金・買掛金の管理、経費精算、月次・年次決算業務、財務諸表の作成などが含まれます。企業の財政状態と経営成績を正確に把握するための重要な役割を担います。 決算 一定期間（通常は1事業年度）の企業の経営成績（収益と費用）と期末時点の財政状態（資産、負債、純資産）を確定するための一連の手続きを指します。具体的には、帳簿の締め切り、財務諸表（損益計算書、貸借対照表など）の作成、税務申告などが含まれます。株主や債権者などの利害関係者への報告や、法人税等の納税額の算定に不可欠です。 建設業経理士 建設業特有の会計処理や原価計算、財務諸表の作成などに関する専門知識と実務能力を認定する資格です。国土交通大臣の登録経理試験であり、1級と2級があります。建設業の経営事項審査において加点対象となるため、建設業界での経理職において評価される資格の一つです。 源泉徴収 給与、報酬、利子、配当などを支払う者が、それらを支払う際に所定の方法で計算した所得税額をあらかじめ差し引き、本人に代わって国に納付する制度です。従業員の給与計算や、外部の個人への報酬支払い時に発生し、年末調整や確定申告によって最終的な税額との調整が行われます。 固定資産 企業が1年を超えて長期間にわたり事業活動のために使用する目的で保有する資産のことです。有形固定資産（土地、建物、機械装置、車両運搬具など）、無形固定資産（特許権、営業権、ソフトウェアなど）、投資その他の資産（投資有価証券、長期貸付金など）に分類されます。減価償却の対象となるものが多く、固定資産台帳で個別に管理されます。 コンプライアンス 「法令遵守」と訳されることが多いですが、単に法律を守るだけでなく、企業倫理や社会規範、社内規程などを遵守し、公正かつ誠実に事業活動を行うことを意味します。企業の社会的信用の維持・向上、リスク管理の観点から非常に重要であり、全従業員が意識すべき基本姿勢です。 財務 企業経営に必要な資金の調達と運用を行う専門業務です。具体的には、資金計画の策定、金融機関との折衝による資金調達（融資）、株式発行や社債発行による資金調達、余剰資金の運用、予算策定と実績管理、為替リスク管理、M&A戦略における財務分析などが含まれます。企業の成長と安定的な経営を財務面から支える重要な役割です。 財務分析 企業の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など）を分析し、収益性（例：売上高総利益率）、安全性（例：自己資本比率）、成長性（例：売上高増加率）などを評価するプロセスです。これは、経営判断や投資判断の材料として利用されます。ROE（自己資本利益率）やROA（総資産利益率）などの経営指標も活用されます。 資金調達 企業が事業活動を行うために必要な資金を外部から集めることです。主な方法として、金融機関からの融資（借入）、新株発行による増資、社債の発行などがあります。また、ベンチャー企業などではベンチャーキャピタルからの出資も重要な資金調達手段となります。調達方法によって企業の資本構成や返済義務が異なります。 試算表 総勘定元帳の各勘定科目の借方合計と貸方合計、あるいは残高を集計し、一覧表にしたものです。決算手続きの前に作成され、仕訳や転記の正確性を検証し、貸借平均の原理（借方合計と貸方合計が一致すること）を確認する目的があります。合計試算表、残高試算表、合計残高試算表などの種類があります。 社会保険 国民の生活を保障するために、国が運営主体となり、病気、けが、出産、死亡、老齢、障害、失業などのリスクに備える公的な保険制度の総称です。主に、健康保険、厚生年金保険（または国民年金）、介護保険、雇用保険、労働者災害補償保険（労災保険）の5つを指します。企業は従業員の社会保険料の一部を負担し、給与から天引きして納付する義務があります。