RCCM（シビルコンサルティングマネージャ） 建設コンサルタント業務におけるプロジェクトの管理技術者や照査技術者として必要な専門知識、技術力、実務能力を有することを認定する民間資格。「Registered Civil Engineering Consulting Manager」の略。技術士と並び、特に公共事業の調査・計画・設計業務における責任者としての能力を示す重要な資格とされ、実務経験が重視されます。4年ごとの登録更新制度があり、CPD単位の取得と講習受講が必須です。 維持管理計画・維持管理 社会インフラ等が供用期間中にその機能を安全かつ円滑に保つために策定される長期的な計画（維持管理計画）と、それに基づき実施される点検、診断、補修・補強、更新などの活動全般（維持管理）。構造物の長寿命化とライフサイクルコストの最適化を目指し、特に予防保全が重視されます。国土交通省の「インフラ長寿命化計画」とも密接に関連し、個別施設計画の策定が推進されています。 環境アセスメント（環境影響評価） 大規模な開発事業などが周辺環境（大気、水質、土壌、騒音、振動、生態系、景観など）に与える影響を事前に調査・予測・評価し、その結果を公表して地域住民や関係機関の意見を聴き、環境保全のための適切な対策（回避、低減、代償措置など）を検討する一連の手続き。環境影響評価法に基づき実施されます。 概略設計 プロジェクトの初期段階で行われる設計で、複数の代替案を比較検討し、事業目的、規模、主要機能、配置、構造形式、概算事業費など、計画の骨子を決定するもの。この段階での検討が、後の基本設計や実施設計の方向性を大きく左右します。 基本計画 特定のプロジェクトや事業の目的、基本方針、事業規模、事業期間、主要な整備内容、概算事業費などを定める初期段階の計画。事業の方向性を明確にし、関係者間の合意形成を図るための基礎となります。建設コンサルタントは、調査結果や社会経済状況を踏まえ、実現可能な計画を策定します。 基本設計 概略設計で決定された計画の骨子に基づき、構造物の基本的な形状、寸法、主要な仕様、配置などを具体的に決定する設計段階。発注者の要求事項や関連法令、技術基準などを踏まえ、機能性、安全性、経済性、施工性、維持管理性などを総合的に考慮して設計図書（基本設計図、概算工事費計算書など）を作成します。この後、より詳細な実施設計へと進みます。 橋梁 河川、渓谷、海峡、道路、鉄道などを安全かつ効率的に横断するために架けられる構造物の総称。建設コンサルタントは、橋梁の計画、予備調査、設計（耐震設計含む）、点検・診断、補修・補強設計、長寿命化計画など、ライフサイクル全般にわたる幅広い業務に携わります。 許認可申請支援 建設プロジェクトの実施に必要な各種法令に基づく許可や認可（開発行為許可、道路占用許可、河川占用許可、建築確認など）を取得するために、申請書類の作成、関係行政機関との協議、手続きの代行などを建設コンサルタントが行う業務。建設業許可なども含まれます。 技術士 技術士法に基づき、科学技術に関する高度な専門的応用能力、豊富な実務経験、高い技術者倫理を備えていることを国が認定する国家資格。建設部門、上下水道部門、環境部門など21の技術部門があります。建設コンサルタント業務において、プロジェクトの指導的立場や責任者としての役割を担う重要な資格であり、文部科学省が所管しています。 業務計画書 建設コンサルタント業務を受注した際に、業務の目的、範囲、実施方針、作業手順、工程計画、人員体制、成果品の内容などを具体的に記載し、発注者に提出する計画書。業務を円滑かつ適切に進めるための指針となり、契約内容の履行を担保する上で重要な書類です。 空間情報技術 地理空間情報を取得、管理、解析、表示するための技術の総称。GIS（地理情報システム）、リモートセンシング（衛星画像や航空写真の解析）、GPSなどが含まれます。建設コンサルタントは、これらの技術を都市計画、環境調査、災害対策、インフラ管理など幅広い分野で活用しています。 グリーンインフラ 自然環境が持つ多様な機能（雨水貯留、水質浄化、気温調整、生物多様性保全など）を社会の様々な課題解決に戦略的に活用しようとする考え方、またはそのための施設や取り組みのこと。例えば、浸透性の舗装、屋上緑化、調整池などが挙げられ、建設コンサルタントも計画・設計に関わります。国土交通省が推進しています。 建設CALS/EC 建設生産プロセス（企画、調査、設計、積算、入札・契約、施工、維持管理など）における情報を電子化し、インターネットなどのネットワークを利用して関係者間で効率的に共有・活用することで、生産性の向上、品質確保、コスト縮減、事業執行の迅速化などを目指す取り組み。「Continuous Acquisition and Life-cycle Support / Electronic Commerce」の略。電子入札や電子納品などがその一環です。 建設コンサルタント 社会資本整備（道路、橋梁、河川、港湾、上下水道、都市計画など）において、主に官公庁や地方自治体などの発注者に対し、専門的な技術知識と経験をもって、調査、計画、設計、工事監理、維持管理計画、事業評価などのコンサルティングサービスを提供する事業者およびその技術者。国土交通省の建設コンサルタント登録制度があります。 公共事業 国や地方公共団体などの行政機関が、道路、橋梁、ダム、港湾、空港、公園、上下水道といった社会資本整備を目的として行う事業。建設コンサルタントは、これらの事業の計画・調査・設計段階から、施工管理（発注者支援業務として）、維持管理計画に至るまで、事業の各段階で専門的な技術サービスを提供し、事業の円滑な推進と品質確保に貢献します。 構造計算 建築物や土木構造物が、地震、風、積雪、自重などの様々な荷重に対して、必要な強度や安全性を確保できるように、部材の寸法や材質、接合方法などを力学的に計算すること。設計業務の根幹であり、建築基準法等に規定されています。 合意形成 公共事業などのプロジェクトを進めるにあたり、発注者、地域住民、利害関係者、関係行政機関、専門家など、多様な立場の人々の意見を聴取し、情報共有と対話を重ねながら、計画内容について共通の理解と納得、協力を得ていくプロセス。特に公共事業においては、事業の円滑な推進のために不可欠であり、説明会やパブリックインボルブメント（PI）等の手法があります。 災害復旧 地震、津波、台風、豪雨、土砂災害などの自然災害によって被災した道路、橋梁、河川堤防、ライフラインといった社会インフラや生活基盤を、速やかに元の状態に戻すための事業や工事。建設コンサルタントは、被災状況の調査、復旧計画の策定、設計、工事監理などを通じて、被災地の早期復興と二次災害防止に貢献します。 社会資本整備 道路、港湾、空港、鉄道、上下水道、公園、学校、病院など、国民生活や経済活動の基盤となる公共的な施設（社会資本、インフラストラクチャー）を整備すること。建設コンサルタントは、これらの計画、調査、設計、維持管理などに深く関わり、安全で豊かな社会の実現に貢献します。老朽化対策や戦略的維持管理・更新が重要課題です。 照査 設計図書、計算書、報告書などの成果品が、要求される品質や技術基準を満たしているか、誤りや不備がないかなどを、作成者とは別の経験豊富な技術者が客観的な視点から確認・検証する作業。建設コンサルタント業務においては、成果品の信頼性を高め、品質を確保するために不可欠なプロセスであり、設計業務等共通仕様書で規定されています。