IFRS（国際財務報告基準） 国際会計基準審議会（IASB）によって設定される会計基準群です。世界各国の資本市場で財務情報の国際的な比較可能性を高めることを目的としています。日本の会計基準とは異なり、原則主義（細かなルールよりも会計原則の精神を重視）や資産負債アプローチ（貸借対照表重視）などの特徴があります。のれんの非償却・減損処理、収益認識基準の違いなどが代表的です。上場企業を中心に任意適用が進んでいます。 IPO支援 企業が新規株式公開（IPO）を行う際に、会計事務所や監査法人、証券会社などが提供する専門的な支援サービスのことです。具体的には、上場準備のための会計制度の整備、内部統制システムの構築支援、申請書類（Ⅰの部など）の作成支援、資本政策のアドバイス、監査法人による金融商品取引法に準ずる監査などが含まれます。 インボイス制度（適格請求書等保存方式） 2023年10月1日から開始された消費税の仕入税額控除に関する新しい制度です。正式名称は「適格請求書等保存方式」。買手は、原則として適格請求書（インボイス）の保存がなければ仕入税額控除を受けられなくなります。インボイスを発行できるのは、税務署に登録申請した適格請求書発行事業者（主に課税事業者）に限られます。 M&A会計 企業の合併・買収（M&A）に関連する会計処理のことです。株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割など、M&Aの手法によって会計処理は異なります。個別会計、連結会計、税務会計の各領域で処理が必要となり、特に取得原価の配分、のれんの認識・測定・償却（または非償却・減損）などが重要な論点となります。IFRSと日本基準でのれんの扱いが異なる点も注意が必要です。 会計監査 企業が作成した財務諸表が、会計基準に準拠して適正に表示されているかどうかについて、独立した第三者である公認会計士または監査法人が検証し意見を表明することです。上場企業など一定規模以上の企業には法律で義務付けられています。会計監査の目的は、財務情報の信頼性を確保することにより、投資者及び債権者の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することです。会社法上の大会社（資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社）や金融商品取引法上の上場有価証券の発行会社などには法定監査が義務付けられています。これに対し、法律上の義務はないものの、企業の任意で実施される任意監査も存在します。会計監査は、公認会計士または監査法人の独占業務です。 会計参与 会社法に基づき、取締役と共同して計算書類等（貸借対照表、損益計算書など）を作成する株式会社の機関です。公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人のみが就任できます。計算書類の信頼性を高める役割が期待されますが、設置は任意（一部例外あり）です。 会計事務所 公認会計士や税理士が主体となり、個人や企業に対して会計処理、税務申告、経営コンサルティングなどの専門サービスを提供する事業所です。主な業務には、記帳代行、決算業務、税務相談、税務書類作成、節税対策、資金調達支援、経営分析などがあります。企業の規模や業種、個人の状況に応じて、多岐にわたるサポートを行います。会計事務所の提供する経営コンサルティングには、財務分析に基づく経営改善提案、資金調達支援、事業計画策定支援、M&Aアドバイザリー、事業承継支援、IPO（株式公開）支援などが含まれることもあります。近年では、クラウド会計の導入支援やDX推進支援も重要な業務となっています。税理士が主体となる場合は税理士事務所、公認会計士が主体となる場合は公認会計士事務所とも呼ばれ、提供サービスや専門分野に特色が出ることがあります。 確定申告 個人が1年間の所得とそれに対する所得税額を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。個人事業主や不動産収入がある人、年収2000万円を超える給与所得者などが対象となります。会計事務所では個人の確定申告サポートも行っています。給与所得者であっても、副業の所得が年間20万円を超える場合や、医療費控除、寄付金控除、住宅ローン控除（初年度）など年末調整では適用できない控除を受ける場合も確定申告が必要です。確定申告の期間は原則として翌年の2月16日から3月15日までです。申告納税制度を採用している日本では、納税者自身が所得と税額を計算して申告・納税する義務があります。 監査法人 5名以上の公認会計士が共同して設立する法人で、主に大企業や上場企業の法定監査を組織的に行うことを目的としています。会計監査のほか、内部統制コンサルティングやIFRS導入支援など、高度な専門サービスを提供します。監査法人は公認会計士法に基づいて設立されます。主な業務は会計監査ですが、監査対象企業に対しては独立性の観点から提供できる非監査業務に制限があります。提供する非監査業務には、財務デューデリジェンス、事業再生支援、IPO支援、フォレンジック（不正調査）など、より広範なアドバイザリーサービスも含まれます。いわゆる「Big4」と呼ばれる大手監査法人は、グローバルネットワークを有し、大規模な上場企業の監査を多く手掛けています。 管理会計 企業の経営者が経営上の意思決定や業績管理に役立てるために行う会計です。財務会計が法律等に基づき外部報告を目的とするのに対し、管理会計は社内利用が目的であり、形式や手法は企業が任意に定めることができます。主な内容として、予算管理、原価計算・原価管理、経営分析、資金繰り管理などがあります。 キャッシュフロー計算書（間接法・直接法） 財務三表の一つであるキャッシュフロー計算書における「営業活動によるキャッシュフロー」の表示方法には、主に「直接法」と「間接法」があります。直接法は、主要な取引ごとに現金の収入と支出の総額を表示する方法で、資金の流れを具体的に把握できます。間接法は、損益計算書の税引前当期純利益に、非資金損益項目（減価償却費など）や運転資本の増減などを加減算してキャッシュフローを算出する方法で、利益とキャッシュフローの差異分析に有用です。多くの上場企業では間接法が採用されています。 給与計算 従業員の給与（基本給、手当、控除など）を計算し、給与明細を作成する業務です。所得税や社会保険料の計算など、専門的な知識が求められます。多くの会計事務所が、企業の給与計算業務の代行サービスを提供しています。具体的には、勤怠データの集計、残業代や休日手当の計算、雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、所得税、住民税などの控除額計算が含まれます。賞与計算や年末調整業務と関連して行われることも多く、法改正への正確な対応が求められます。社会保険労務士も給与計算業務を専門的に扱います。 クラウド会計 インターネット経由で利用できる会計ソフトウェアやサービスのことです。銀行口座やクレジットカードの取引明細を自動で取り込み仕訳する機能や、場所を選ばずに複数人で会計データにアクセスできる利便性があります。近年、多くの会計事務所でも導入が進んでいます。メリットとして、場所を選ばない利用、常に最新バージョンでの利用、データバックアップの手間削減、リアルタイムな経営状況把握などが挙げられます。一方、デメリットとしては、月額等のランニングコスト発生、インターネット環境への依存、セキュリティ面の懸念などが考えられます。電子帳簿保存法への対応機能を持つものも多くあります。 クラウド会計導入支援 インターネット経経由で利用できるクラウド型会計ソフト（例: freee、マネーフォワード クラウドなど）の導入から運用までをサポートするサービスです。会計事務所が、企業のDX推進や業務効率化を目的として提供することがあります。具体的な支援内容には、初期設定（勘定科目設定、期首残高入力）、既存ソフトからのデータ移行、銀行口座・クレジットカード連携設定、自動仕訳ルールの設定、従業員への操作研修、運用後のフォローアップなどが含まれます。これにより、経理業務の効率化、自計化の推進、リアルタイムな業績把握を目指します。 経理事務所 主に企業の経理業務（記帳代行、給与計算、請求書発行など）を代行するサービスを提供する事業所を指します。会計事務所が経理代行サービスを提供している場合も多くあります。会計事務所や税理士事務所が、その提供サービスの一環として経理代行業務を行う場合に、実質的に経理事務所としての機能も担っていると言えます。記帳代行に比べて、給与計算、売掛金・買掛金管理、支払業務、請求書発行など、より広範な経理業務をカバーすることが一般的です。ただし、「経理事務所」という名称が法的に定義されているわけではなく、一般的には会計事務所や経理代行サービスを提供する事業者を指すことが多いです。 経理代行サービス 企業の日々の経理業務（記帳、請求書発行、支払業務、給与計算など）を外部の専門業者や会計事務所に委託するサービスです。業務効率化やコスト削減、専門性の確保を目的として利用されます。具体的な業務範囲には、記帳代行、給与計算、売掛金・買掛金管理、支払・振込代行、経費精算、請求書発行、年末調整業務、月次決算サポートなどが含まれます。税理士が関与する場合は、決算申告業務まで対応可能な場合もあります。企業の規模やニーズに応じて、一部業務のみを委託することも、経理業務全般を委託することも可能です。 決算申告 法人が事業年度終了後に、その期間の収益や費用、利益などを計算し、税務署に確定申告を行う手続きのことです。貸借対照表、損益計算書などの決算書の作成が含まれ、正確な税額を算出し納税する必要があります。通常、会計事務所や税理士がこの業務をサポートします。法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、消費税などの申告・納税が含まれます。提出書類には、法人税申告書（別表含む）、決算報告書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書など）、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書などがあります。申告期限は原則として事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内です。 月次決算 年次決算と同様の手続きを毎月行い、月ごとの業績や財務状況を把握することです。経営状況をタイムリーに把握し、迅速な意思決定や経営改善に役立てることを目的とします。会計事務所が月次決算の導入支援やレポート作成を行うことがあります。月次決算を行うことで、経営状況をタイムリーに把握し、早期の経営判断や予算実績差異分析、資金繰り予測の精度向上、年次決算業務の負担軽減などのメリットがあります。法律で義務付けられているものではありませんが、多くの企業で経営管理の有効な手段として導入されています。 減価償却 企業が長期間にわたって使用する固定資産（建物、機械、車両など）の取得価額を、その耐用年数にわたって費用として配分する会計処理です。主な計算方法には、毎年同額を償却する「定額法」と、未償却残高に一定率を乗じて償却額を計算し、初期に多くの費用を計上する「定率法」があります。資産の種類や企業の会計方針によって選択されます。 公認会計士 企業の財務諸表が適正かどうかを独立した立場から監査することを主な業務とする国家資格です。監査業務は公認会計士の独占業務とされています。その他、会計、税務、コンサルティング業務など、幅広い分野で専門知識を活かして活動します。会計事務所においては、監査業務のほか、高度な会計処理や税務判断、経営助言などを行う専門家として中心的な役割を担います。公認会計士の使命は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することです。監査業務以外では、財務アドバイザリー（M&A支援、企業価値評価など）、IPO支援、内部統制構築支援、事業再生支援、国際会計（IFRS）関連業務など、高度な専門知識を活かした多様なサービスを提供します。税理士登録をすることで税務業務を行うことも可能です。