法人が事業年度終了後に、その期間の収益や費用、利益などを計算し、税務署に
確定申告を行う手続きのことです。
貸借対照表、
損益計算書などの
決算書の作成が含まれ、正確な税額を算出し納税する必要があります。通常、
会計事務所や
税理士がこの業務をサポートします。
法人税、地方
法人税、法人住民税、法人事業税、
消費税などの申告・納税が含まれます。提出書類には、
法人税申告書（別表含む）、
決算報告書（
貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書など）、
勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書などがあります。申告期限は原則として事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内です。
