企業が作成した財務諸表が、会計基準に準拠して適正に表示されているかどうかについて、独立した第三者である公認会計士または監査法人が検証し意見を表明することです。上場企業など一定規模以上の企業には法律で義務付けられています。会計監査の目的は、財務情報の信頼性を確保することにより、投資者及び債権者の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することです。会社法上の大会社（資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社）や金融商品取引法上の上場有価証券の発行会社などには法定監査が義務付けられています。これに対し、法律上の義務はないものの、企業の任意で実施される任意監査も存在します。会計監査は、公認会計士または監査法人の独占業務です。