詳細設計・実施設計 基本設計で決定された内容に基づき、工事の実施に必要な詳細な図面（平面詳細図、断面詳細図、構造図、設備図など）や仕様書、数量計算書などを作成する設計段階。この成果品に基づいて工事費の積算や実際の施工が行われるため、高い精度と網羅性が求められます。両者はほぼ同義で使われることが多いです。 仕様書 工事や業務の内容、品質、性能、使用材料の規格、施工方法、試験方法、検査基準など、発注者が要求する具体的な事項を詳細に規定した書類。設計図書の一部を構成し、契約内容の重要な根拠となります。公共建築工事標準仕様書などが用いられます。 上下水道計画 安全で安定的な水の供給（上水道）と、衛生的な生活環境の確保および公共用水域の水質保全（下水道）を目的として、将来の水需要予測、水源確保、浄水場・下水処理場の配置・規模、管路網の整備などを計画すること。水道ビジョン等に基づき、老朽化対策や耐震化が推進されます。 積算 建設工事にかかる費用を、設計図書や仕様書、数量計算書などに基づいて、材料費、労務費、機械経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費などの諸経費を積み上げて算出すること。工事費の見積りや入札価格の算定、実行予算の作成などに不可欠な作業であり、国土交通省の各種積算基準に基づき行われます。 測量 地表上の点の相互の位置関係（水平位置、高さなど）や形状、面積などを、専用の機器（トータルステーション、GNSS受信機、ドローンなど）や技術を用いて測定し、数値や図面で表す作業。建設工事の計画、設計、施工、維持管理の各段階で不可欠であり、i-ConstructionではICT測量が推進されています。 耐震診断・耐震補強設計 既存の建築物や土木構造物が、現行の耐震基準に対してどの程度の耐震性能を有しているかを調査・評価する「耐震診断」と、その結果に基づいて必要な耐震性能を確保するための補強方法を設計する「耐震補強設計」。建築基準法や耐震改修促進法に基づき、既存の建物の安全性向上に貢献します。 地域計画 特定の地域（都市、農村、観光地など）を対象として、その地域の将来像や発展の方向性、土地利用、都市施設（道路、公園、上下水道など）の整備、産業振興、環境保全、防災対策などに関する総合的な計画を策定すること。住民参加や関係機関との合意形成が重要となります。都市計画マスタープラン等が該当します。 地質調査 建設工事を行う前に、その土地の地盤の状況（地層構成、土質、強度、透水性、地下水位、支持力など）を詳細に把握するために行う調査。ボーリング調査、標準貫入試験、載荷試験など様々な方法があり、構造物の基礎設計や施工計画などの基礎データとなります。 都市計画 都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の配置、市街地開発事業などに関する計画。都市計画法に基づいて策定され、用途地域、道路計画、公園緑地計画などが定められます。建設コンサルタントは、これらの計画策定や関連調査に関与します。 土木設計 道路、橋梁、トンネル、河川、ダム、港湾、上下水道などの土木構造物に関する計画・設計業務。構造物の安全性、機能性、経済性、施工性、維持管理性、環境への配慮などを総合的に考慮し、詳細な図面や計算書を作成します。建設コンサルタントの主要業務の一つであり、国土交通省の土木設計基準等に基づき実施されます。 入札 公共事業や大規模な民間工事において、発注者が複数の業者に工事費や業務委託料などを競争させ、最も有利な条件を提示した業者を選定する方式。建設コンサルタント業務も、プロポーザル方式や総合評価落札方式など、技術提案と価格を総合的に評価する入札が多く行われます。 発注者支援業務 主に公共事業において、事業の計画・調査・設計・積算・工事監督・維持管理などの各段階で、技術的な専門知識や人的リソースが不足している発注者（国や地方公共団体など）を建設コンサルタントなどがサポートする業務。資料作成、関係機関との協議、工事の品質・工程・安全管理の支援、積算資料の作成支援などが含まれます。 PPP（官民連携）・PFI PPP（Public Private Partnership）は公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行う手法の総称。PFI（Private Finance Initiative）はその一種で、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用する事業手法。建設コンサルタントは事業スキーム検討やアドバイザリー業務で関与します。 プロポーザル方式 公共事業などの業務委託先を選定する際に、価格だけでなく、提案された業務の実施方針、実施体制、技術力、創造性、実績などを総合的に評価して契約相手を決定する方式。特に建設コンサルタント業務のように、成果の品質が提案内容に大きく左右される業務の選定に多く用いられます。 防災・減災 地震、津波、台風、豪雨などの自然災害による被害を未然に防止（防災）または軽減（減災）するための取り組み全般。ハザードマップ作成、避難計画策定、防災施設整備（堤防、ダム、耐震補強など）、早期警戒システム構築、防災教育などが含まれます。国土強靭化基本計画の中核であり、建設コンサルタントはこれらの計画策定や施設設計等で貢献します。 予備設計 基本計画や概略設計で示された方針に基づき、複数の技術的な選択肢（ルート案、構造形式案など）を比較検討し、より具体的な構造物の形状、寸法、仕様などを絞り込む設計段階。経済性、施工性、維持管理性、環境への影響などを評価し、最適な案を選定して基本設計へと繋げます。 ライフサイクルコスト 構造物の企画・設計から建設、供用（運用・維持管理）、そして最終的な解体・廃棄に至るまでの一生涯（ライフサイクル）にかかる総費用のこと。初期建設コストだけでなく、将来の修繕費、更新費、運用コストなども含めて評価し、長期的な視点で最も経済的な計画を立てる際に重要な指標となります。特に、インフラの長寿命化を目標とする国土交通省のインフラ長寿命化計画では、予防保全によるライフサイクルコストの低減が重視されています。