正社員 企業と期間の定めのない労働契約（無期雇用契約）を締結し、原則としてフルタイムで勤務する従業員を指します。一般的に、派遣社員や契約社員などの非正規雇用労働者と比較して、雇用が安定しており、昇給や賞与、福利厚生などの面で手厚い待遇が期待できるとされています。 損益計算書 企業の一会計期間（通常は1年間）における経営成績（どれだけ収益を上げ、どれだけ費用がかかり、結果としてどれだけ利益または損失が出たか）を明らかにする財務諸表の一つです。「売上高」から始まり、売上原価、販売費及び一般管理費などを差し引き、段階的に利益（売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益）を計算・表示します。企業の収益力を示す重要な指標となります。 貸借対照表 企業のある特定の時点（通常は決算日）における財政状態（どのような資産をどれだけ保有し、それがどのような負債と純資産で賄われているか）を一覧にした財務諸表の一つです。「資産の部」「負債の部」「純資産の部」から構成され、企業の支払い能力や経営の安定性を判断する上で重要な情報となります。 棚卸資産 企業が販売目的で保有している商品、製品、半製品、仕掛品、原材料などのことです。一般的に「在庫」とも呼ばれ、貸借対照表に資産として計上されます。期末には実地棚卸を行い、数量と評価額を確定させる必要があります。適切な在庫管理は、資金繰りや収益性にも影響します。 テレワーク／リモートワーク 情報通信技術（ICT）を活用して、オフィス以外の場所（自宅、サテライトオフィス、カフェなど）で柔軟に働く勤務形態のことです。通勤時間の削減、ワークライフバランスの向上、多様な人材の活用などのメリットがある一方、コミュニケーション不足や情報セキュリティ管理などの課題も指摘されています。 データ入力 紙媒体のアンケート結果、手書きの申込書、名刺情報、音声データなどを、コンピュータシステムが処理できるデジタル形式で入力する作業です。専用の入力システムや表計算ソフト（Excelなど）が用いられることが多く、正確性と迅速性が求められます。 BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング） 企業が自社の業務プロセスの一部または全部を、専門的な知識やノウハウを持つ外部の専門業者に継続的に委託することです。経理、人事、総務、コールセンター業務などで活用され、コスト削減、業務効率化、コア業務への経営資源集中などを目的として導入されます。 ファイリング 企業活動で発生する多種多様な書類や資料を、一定のルール（例えば日付順、案件別、顧客別など）に基づいて分類・整理し、必要な時に迅速かつ容易に取り出せるように体系的に保管・管理することです。紙媒体だけでなく、電子データのファイリングも現代のオフィス業務において重要性が増しています。 複式簿記 企業や組織の取引を、「借方（かりかた）」と「貸方（かしかた）」の左右二つの側面から記録する簿記の方式です。全ての取引において借方と貸方の金額が必ず一致する（貸借平均の原理）ため、帳簿記録の正確性を検証しやすいという特徴があります。現代の企業会計の基礎となっています。 簿記 企業の日々の経済活動（取引）を、一定のルールに従って帳簿に記録・計算・整理し、その結果を財務諸表（貸借対照表、損益計算書など）にまとめるための一連の手続き・技術です。複式簿記が基本となり、企業の財政状態や経営成績を客観的に把握するために不可欠です。日商簿記検定などの資格は、経理・財務職への就職・転職に有利に働くことがあります。 マイナンバー制度 日本国内に住民票を有するすべての人（外国籍含む）に付与される12桁の個人番号（マイナンバー）を利用した社会基盤制度です。行政手続きにおける情報連携をスムーズにし、国民の利便性向上や行政の効率化を図ることを目的としています。税、社会保障、災害対策の3分野で主に利用され、企業では従業員の社会保険や税の手続きで厳格な取り扱いが求められます。 見積書 商品の購入やサービスの提供を受ける前に、提供側が依頼側に対して、提供する内容、数量、単価、合計金額、納期、支払条件などを提示する書類です。契約前の条件確認や価格交渉の基礎資料となり、双方の合意が得られれば正式な発注・受注へと進みます。見積書自体に法的な拘束力は通常ありませんが、取引の合意に至った場合は契約内容の基礎となる重要な書類です。 領収書 金銭の支払いを受けた側が、支払いを行った側に対して、その金銭を確かに受け取ったことを証明するために発行する書類です。宛名、受領金額、但し書き（何に対する支払いか）、発行日、発行者名などが記載されます。経費精算や税務上の証拠書類として重要です。 労働基準法 労働者の労働条件に関する最低基準を定めた法律です。労働契約、労働時間、休憩、休日、有給休暇、賃金の支払い、解雇などについて具体的な基準を設け、労働者の保護を図っています。企業の人事労務担当者や管理職は、この法律を遵守する必要があります。