事業所内保育所 企業が主に従業員の子どものために設置し、同時に地域の子どもも受け入れる市町村認可の保育施設です。2015年の子ども・子育て支援新制度で「地域型保育事業」の一つとして法的に位置づけられました。定員規模に応じて認可保育所や小規模保育事業の基準が適用され、公的な安定性と母体企業の文化が両立した職場環境が期待できます。 事業譲渡 会社が営む事業の一部または全部を、他の会社に譲渡するM&Aの手法です。株式譲渡と異なり、譲渡する資産や負債、契約などを個別に選別できるため、買い手は不要な事業や簿外債務を引き継ぐリスクを回避できます。一方で、個々の資産や契約ごとに移転手続きが必要となり、取引先の同意や従業員の再雇用、許認可の再取得など、手続きが煩雑になる側面があります。 治具 製品の加工、組立、検査などの工程で、加工対象物（ワーク）を正確な位置に固定したり、工具の動きを案内したりするための補助的な器具です。「治工具」とも呼ばれます。治具を用いることで、作業者の熟練度に頼らずとも品質のばらつきを抑え、作業の精度と効率、安全性を高めることができます。多くは特定の製品や工程に合わせて専用に設計されます。 実務実習 薬学部の学生が薬剤師になるために、薬剤師国家試験の受験資格を得るための必須課程として、病院と薬局で一定期間（各11週間）行う臨床実習のことです。認定実務実習指導薬剤師の指導のもと、実際の調剤業務、服薬指導、患者コミュニケーション、チーム医療への参加などを実践的に学び、薬剤師としての知識、技能、態度を総合的に習得します。 自動車検査員 地方運輸局長から指定自動車整備事業（指定工場、民間車検場）の指定を受けた整備工場において、車検時の最終検査である「完成検査」を行うことができる国家資格者です。整備主任者としての実務経験など一定の要件を満たした上で、自動車検査員教習を修了し、地方運輸局に選任・解任の届出を行う必要があります。整備された自動車が道路運送車両法の保安基準に適合しているかどうかを最終的に判定する非常に重要な役割を担い、その判断には大きな責任が伴うため、高い技術力、判断力、そして公正さが求められます。 自動車整備士国家資格 自動車の安全確保や公害防止のために、自動車の点検・整備・修理を行う上で必要な知識と技能を有することを国が認定する国家資格です。一級、二級、三級の等級があり、さらに扱う自動車の種類（ガソリン、ジーゼル、シャシ、二輪）によって細分化されています。自動車整備工場などで専門的な整備業務を行う上で必須または極めて有利となる資格であり、キャリアアップの指標ともなります。 児童福祉法 すべての子どもの福祉を保障するための基本となる法律です。この法律によって保育所の定義や設置基準、運営の根幹が規定されています。その理念は、すべての子どもが心身ともに健やかに育成される権利を保障することにあり、保育士という専門職の根幹をなす法律です。 自費診療 公的医療保険が適用されない医療サービスで、「自由診療」とも呼ばれます。美容整形、一部の予防接種、健康診断などが該当し、価格は医療機関が自由に設定でき、患者が全額を負担します。原則として保険診療との同日併用（混合診療）は認められていません。 耳鼻科 正式名称は耳鼻咽喉科（じびいんこうか）といい、耳、鼻、副鼻腔、口腔、咽頭、喉頭、気管、食道、および唾液腺、甲状腺などの頭頸部（顔面、首から上の領域、ただし脳と眼を除く）に関する疾患を専門に診療する科目です。中耳炎、難聴、めまい、アレルギー性鼻炎（花粉症）、副鼻腔炎（蓄膿症）、扁桃炎、声がれ（音声障害）、睡眠時無呼吸症候群、頭頸部がんなどが主な対象です。 ジャストインタイム トヨタ生産方式の柱の一つで、「必要なものを、必要な時に、必要な量だけ」生産・供給する考え方です。後工程が前工程から必要な部品を引き取る「後工程引取方式」により、あらゆる在庫を徹底的に削減し、生産プロセスの「ムダ」を排除します。在庫管理コストの削減や生産リードタイムの短縮に繋がる一方、不測の事態に弱い側面もあります。 住宅改修 自宅での転倒予防や移動の円滑化のために、手すりの設置や段差の解消といった小規模なリフォームを行うことです。工事前に申請すれば、介護保険から費用の一部が支給されます。上限20万円までの工事費に対し、利用者の所得に応じて自己負担は1～3割です。また、この上限額は、要介護度が3段階以上重くなった場合や、転居した場合にはリセットされ、再度利用できます。住み慣れた家で安全に暮らし続けるための重要な支援です。 准看護師 保健師助産師看護師法に基づき、都道府県知事の免許を受けて、医師、歯科医師または看護師の指示を受けながら療養上の世話または診療の補助を行うことを業とする者です。看護師が国家資格であるのに対し、准看護師は都道府県知事免許であり、業務の自律性や看護計画の立案可否において法的な違いがあります。 準備書面 民事訴訟において、当事者が口頭弁論期日に先立って、自らの主張や相手方の主張への反論を記載して裁判所に提出する書面です。訴状と答弁書以降の主張のやり取りは、主にこの準備書面の交換によって行われます。期日前に準備書面を提出することで、争点を整理し、審理を効率的に進めることを目的としています。 自由保育 保育士が活動を指示するのではなく、子ども自身が「何を」「どのように」遊ぶかを主体的に選択することを尊重する保育スタイルです。保育士の役割は、子どもが安全に遊べる「環境」を整え、遊びが深まるように見守り、援助するファシリテーターです。子どもの自主性や創造力を育むのに優れているとされます。 常勤 医療機関（病院、クリニックなど）と期間の定めのない、または長期の雇用契約を結び、定められた正規の勤務時間（フルタイム）で働く医師の勤務形態です。一般的に、社会保険への加入、有給休暇、退職金制度などの福利厚生が充実しており、安定した収入とキャリア形成が見込めます。専門医としてのスキルアップ、管理職への登用、教育・研究活動への従事など、長期的な視点で医療に貢献したい医師に適しています。シニア医師の場合、これまでの豊富な経験を活かした指導的立場や、地域医療への貢献が期待される求人も多く見られます。 上下水道計画 安全で安定的な水の供給（上水道）と、衛生的な生活環境の確保および公共用水域の水質保全（下水道）を目的として、将来の水需要予測、水源確保、浄水場・下水処理場の配置・規模、管路網の整備などを計画すること。水道ビジョン等に基づき、老朽化対策や耐震化が推進されます。 褥瘡 一般的に「床ずれ」と呼ばれ、寝たきりなどにより身体の特定の部分が長時間圧迫され、皮膚の血流が悪くなり組織が壊死してしまう状態です。一度発生すると治りにくいため、定期的な体位変換や体圧分散寝具の使用といった「予防」が最も重要とされます。 褥瘡管理 「床ずれ」とも呼ばれる褥瘡の発生を予防し、発生した褥瘡を治療・ケアする一連の活動です。リスク評価、体圧分散ケア（体位変換など）、スキンケア、栄養管理、創傷管理などが含まれ、看護ケアの質を評価する重要な指標の一つです。多職種チームでの連携が不可欠となります。 助成金申請 主に厚生労働省が管轄する、雇用の安定や職場環境の改善などを目的とした、返済不要の資金（助成金）の申請手続きです。有期雇用労働者の正規雇用転換や、育児・介護との両立支援制度の導入など、特定の取り組みを行った企業に対して支給されます。この助成金の申請代行は社労士の独占業務であり、企業の経営に直接的な金銭的メリットをもたらすため、労務コンサルティングのきっかけとなることも多い重要な業務です。 自立支援 単に身の回りの世話をする「お世話」ではなく、利用者に残された能力を最大限に引き出し、自分の力で生活できるよう支援するという介護保険の基本理念です。利用者の尊厳を守り、QOL（生活の質）を高めることを目的とします。水分摂取（1日1500ml目安）、栄養摂取（1日1500kcal目安）、自然な排便、歩行などの運動といった「4つの基本ケア」がその実践の柱とされています。