た行の用語
懲戒処分
従業員が就業規則に定められた服務規律などに違反した場合に、企業が科す制裁罰です。処分の根拠、種類(戒告、減給、出勤停止、懲戒解雇など)、該当事由は、あらかじめ就業規則に明記しておかなければなりません。処分の有効性は、違反行為の重大性と処分の重さのバランス(相当性の原則)によって判断され、不相当に重い処分は権利の濫用として無効となります。
調剤
医師または歯科医師が発行した処方箋に基づき、薬剤師が医薬品を正確に計量・混合したり、特定の剤形(例:散剤、水剤、軟膏など)に加工したりして、患者に安全かつ効果的に使用できる形に整える一連の行為です。薬剤師の独占業務であり、高い専門性と正確性、衛生管理が求められます。
調剤過誤
調剤の過程で発生する、処方箋の指示とは異なる医薬品を交付したり、数量や用法・用量を誤ったりするなどのミスのことです。患者の健康に重大な影響を及ぼす可能性があるため、薬局や病院では二重チェック体制の確立やITシステムの導入など、様々な防止策が講じられています。
調剤監査
調剤された薬剤が処方箋通りに正しく調製されているか、また、用法・用量、医薬品の組み合わせ(相互作用)、重複投与、禁忌(特定の患者に使用してはいけない場合)などに問題がないかを最終的に確認する業務です。薬剤師の重要な職務の一つであり、調剤過誤を防ぎ、患者の安全を確保するために不可欠なプロセスです。
調剤基本料
薬局が処方箋に基づいて調剤を行った際に算定できる調剤報酬の基本となる点数(料金)です。処方箋の受付1回につき算定され、薬局の体制(薬剤師の数、備蓄医薬品の品目数、処方箋集中率、後発医薬品の使用割合、情報通信機器の活用状況など)や機能(地域支援体制加算の届出状況など)によって点数が異なります。
調剤事務
調剤薬局において、薬剤師の業務を事務的な側面から支援する職種です。主な業務は、処方箋の受付、レセコン入力、会計、調剤報酬請求(レセプト)業務であり、薬剤師が調剤や服薬指導といった専門業務に集中できる環境を整える重要な役割を担います。
調剤報酬
薬局で薬剤師が処方箋に基づいて医薬品を調剤し、患者に服薬指導などの薬学的管理を行った際に、その対価として健康保険などの公的医療保険から支払われる報酬のことです。調剤基本料、薬剤料(医薬品そのものの価格)、調剤料(調剤の技術料)、薬学管理料(服薬指導などの対価)などから構成され、診療報酬点数表に基づいて算定されます。
調剤薬局
主に医療機関から発行された処方箋に基づいて医薬品を調剤し、患者に提供することを主な業務とする薬局のことです。患者への服薬指導や薬歴管理、疑義照会、在宅医療への参画など、地域医療における薬物療法の専門拠点としての役割を担います。
丁張
土木工事や建築工事において、構造物の正確な位置、高さ、通り(水平方向の位置)、勾配などを現地に具体的に示すために設置される仮設の木製の杭や板(貫板)のことです。これを基準にして掘削やコンクリート打設などの作業が行われます。測量技術が求められ、工事の精度を左右する重要な作業です。
調理師
調理師法に基づく国家資格「調理師免許」を所持し、調理業務に従事する者のことです。免許を持つ者だけが名乗れる名称独占資格です。この資格は、調理技術だけでなく、食品衛生、栄養学、公衆衛生に関する専門知識を有することの証明となり、特に衛生管理が重視される病院や学校などで高く評価されます。
調理師免許
調理師免許を取得するには、調理師養成施設を卒業するか、飲食店や給食施設などで2年以上の実務経験を積んで国家試験に合格するかの2つの方法があります。試験は筆記のみで、合格率は例年60%前後です。家庭での料理経験は、受験資格となる実務経験には含まれません。
調理補助
調理師の指示のもと、調理業務をサポートする職種です。主な仕事は、野菜のカットなどの「仕込み」、料理の「盛り付け」、食器などを洗う「洗い場」での作業、厨房内の清掃など多岐にわたります。未経験から調理業界に入るための入り口となることが多く、調理師免許の受験資格に必要な実務経験を積むことができます。
治療食
患者の治療の一環として提供される食事で、医師の指示と管理栄養士の献立に基づき、特定の栄養素(カロリー、塩分、たんぱく質など)が厳密に管理・調整されています。糖尿病食や腎臓病食などがあり、調理師には指示を完璧に再現する正確性が求められます。
チーム医療
医師、看護師、薬剤師など様々な専門性を持つ医療スタッフが、それぞれの専門性を対等な立場で発揮し、連携・協働しながら一人の患者に最適な医療を提供することです。看護師は、患者に最も近い存在として、他職種へ情報を提供するハブ機能や、各専門職の意見を調整するコーディネーターとしての役割を担います。
TQC
「全社的品質管理」とも呼ばれ、製造部門だけでなく、設計、営業など全部門・全従業員が参加して品質向上に取り組む経営手法です。「品質は工程で作り込む」という思想に基づき、開発からアフターサービスまで全てのプロセスで品質向上を目指します。現場の自主的な改善活動である「QCサークル活動」も特徴の一つです。
TPM
「全員参加の生産保全」とも呼ばれ、生産設備の効率を最大限に高めるための活動です。保全部門だけでなく、現場のオペレーターも日常的な清掃や点検といった「自主保全」に参加し、設備の劣化や故障を未然に防ぎます。生産システム全体のロスをゼロにすることを目指し、企業の収益性向上に貢献します。
定期点検
自動車の故障を未然に防ぎ、常に安全かつ良好な状態で使用できるようにするために、道路運送車両法で義務付けられている点検整備です。自家用乗用車の場合、12ヶ月ごとに行う「1年点検(法定12ヶ月定期点検)」と、車検と同時に行うことが多い「2年点検(法定24ヶ月定期点検)」が代表的です。エンジン、ブレーキ、サスペンション、ステアリング、動力伝達装置、灯火装置など、法律で定められた項目について詳細な点検を行い、必要に応じて部品交換や調整といった整備を行います。
定期報告制度
特定の用途・規模の建築物や昇降機などについて、その所有者または管理者が、定期的に専門の技術者(一級建築士、二級建築士、建築設備検査員など)に調査・検査を依頼し、その結果を特定行政庁に報告することを義務付けた制度です。建築物の安全性を維持し、事故を未然に防ぐことを目的としています。
適用事業所
法律に基づき、労働保険または社会保険への加入が義務付けられる事業所のことです。労働保険(労災保険・雇用保険)は、労働者を一人でも使用する事業は原則としてすべて適用事業所となります。社会保険(健康保険・厚生年金保険)は、法人の事業所であれば従業員数にかかわらず、個人事業所の場合は常時5人以上の従業員を使用する場合に強制的に適用事業所となります。
テレワーク/リモートワーク
情報通信技術(ICT)を活用して、オフィス以外の場所(自宅、サテライトオフィス、カフェなど)で柔軟に働く勤務形態のことです。通勤時間の削減、ワークライフバランスの向上、多様な人材の活用などのメリットがある一方、コミュニケーション不足や情報セキュリティ管理などの課題も指摘されています。
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