節税 法律の範囲内で、税負担を合法的に軽減するための対策や工夫のことです。所得控除の活用、税額控除の適用、経費計上の最適化など、様々な方法があります。会計事務所や税理士は、クライアントの状況に応じた適切な節税アドバイスを行います。脱税とは異なり、税法が認める制度や選択肢を有利に活用する行為です。例えば、法人においては役員報酬の適切な設定（定期同額給与、事前確定届出給与の活用）、生命保険料の損金算入、中小企業向けの税制優遇（投資促進税制など）の活用などがあります。個人においては、iDeCoやNISAといった非課税制度の利用、ふるさと納税による寄付金控除の活用なども節税策の一環です。適切な節税のためには、最新の税法知識と個別の状況判断が不可欠です。 設備設計 建築物の快適さ、省エネ性、維持管理性を考慮して、空調、換気、給排水衛生、電気、防災、昇降機などの設備システムの計画を行う設計分野です。機器容量選定、配管・配線経路、制御方式などを設計し、関連法令を遵守し、ライフサイクルコストも考慮します。 設備設計一級建築士 一定規模以上（階数3以上かつ床面積5000㎡超など）の建築物の設備設計（空調・換気、給排水衛生、電気など）について、一級建築士が自ら設計を行うか、他の一級建築士に設備関係規定への適合性の確認（法適合確認）を求めなければならない場合に、その確認を行うことができる国家資格者です。 洗浄 食器洗いに留まらず、調理器具、作業台、床など厨房全体の衛生状態を維持するための包括的な活動です。食中毒を防ぎ、安全な食事を提供するための義務であり、単なる清掃ではなく、システム化された衛生管理プロセスの一部です。特に病院や食品工場では厳格な手順が定められています。 選定療養費 200床以上の大病院を、紹介状なしで受診した場合に、通常の医療費とは別に患者が負担する特別料金です。国の政策として、まずは地域の診療所（かかりつけ医）を受診し、必要に応じて大病院へ紹介するという医療機関の機能分担を促すために設けられています。 セントラルキッチン 複数のレストランチェーンや施設のために、一か所で集中的に食品の調理・加工を行う大規模な施設です。味の均一化、コスト削減、品質管理の効率化を目的とします。各店舗では、送られてきた半完成品を最終加熱・盛り付けするなどのシンプルな作業が中心となります。 せん妄 主に高齢の入院患者に見られる一過性の精神機能障害で、注意力や思考力が低下し、意識レベルが変動する状態です。幻覚や興奮、見当識障害などが急激に出現します。看護師は、睡眠環境の調整や安心できる環境整備といった予防的介入と、発症時の安全確保、穏やかなコミュニケーションが重要となります。 専門看護師 特定の専門看護分野において、卓越した看護実践能力を有することを日本看護協会が認定する資格で、看護系大学院の修士課程修了が要件となります。「実践」「相談」「調整」「倫理調整」「教育」「研究」の6つの役割を果たし、医療機関全体の看護水準を高める役割が期待される、看護職のキャリアパスの最高峰の一つです。 税務会計 企業や個人の税金計算および申告に関連する会計処理全般を指します。法人税、所得税、消費税などの各種税法に基づき、適正な納税額を算出し、税務署への申告書類を作成する一連の業務です。会計事務所の主要業務の一つです。税務会計の主な目的は、法人税、所得税、消費税などの税金を正確に計算し、税務署へ申告・納税することです。財務会計が企業の財政状態や経営成績を外部利害関係者に報告することを目的とするのに対し、税務会計は課税の公平性を重視し、税法に基づいて所得（益金から損金を控除したもの）を計算します。そのため、財務会計上の利益と税務会計上の所得は必ずしも一致せず、その差を調整する税務調整（申告調整）が必要となります。 税務調査 税務署が、納税者の申告内容が適正であるかを確認するために行う調査のことです。帳簿書類や関連資料の確認、関係者への質問などが行われます。調査の結果、申告漏れや誤りが指摘された場合には、修正申告や追徴課税が行われることがあります。会計事務所は税務調査の立会いや事前準備をサポートします。税務調査には、事前に納税者（または税務代理人である税理士）に通知がある任意調査と、重大な脱税が疑われる場合に裁判所の令状を得て行われる強制調査（査察調査）があります。任意調査の場合でも、調査官には質問検査権があり、帳簿書類の提示・提出を求めることができます。調査期間は通常数日間で、調査対象期間は過去3～5事業年度分となることが多いです。税理士は、事前準備のサポート、調査当日の立会い、調査後の税務署との折衝などを行います。 税理士 税務に関する専門家であり、納税者の代理として税務署への申告・申請、税務書類の作成、税務相談などを行う国家資格です。個人事業主から大企業まで、幅広いクライアントの税務をサポートします。会計事務所や税理士法人に所属、または独立開業して活動します。税理士の独占業務は、①税務代理（申告、申請、不服申立て、税務調査立会いなど）、②税務書類の作成（確定申告書、届出書など）、③税務相談（税額計算、節税対策など）です。これらの業務は、有償・無償を問わず税理士資格がなければ行うことができません。記帳代行や経営コンサルティングも行いますが、これらは独占業務ではありません。公認会計士は、所定の手続きを経ることで税理士登録が可能です。 税理士事務所 税理士が主体となって運営する事務所で、主に税務に関する専門サービスを提供します。個人事業主から法人まで、税務申告、税務相談、記帳代行などを主な業務としています。税理士法に基づき、税理士が業務を行うために設ける事務所の正式名称です。個人経営の事務所が多く、地域密着型のサービスを提供する傾向があります。税理士法人（2名以上の税理士による法人組織）とは組織形態が異なります。「会計事務所」という名称で運営されていることも多いです。 ZEH 年間の一次エネルギー消費量がネット（正味）でゼロまたは概ねゼロになることを目指した住宅のことです。外皮の高断熱化、高効率な省エネ設備の導入、再生可能エネルギーの導入（主に太陽光発電）などが主な要素となります。設計事務所はZEH基準を満たす住宅の設計に携わります。 ゼネコン 「ゼネラルコントラクター（General Contractor）」の略で、大規模な建設プロジェクトにおいて、発注者から直接工事一式を請け負い、工事全体の企画、設計（一部または全部）、施工、管理を行う総合建設業者のことです。多くの専門工事業者（サブコン）を統括して工事を進めます。 ZEB 年間の一次エネルギー消費量がネット（正味）でゼロまたは概ねゼロになることを目指した建築物のことです。高い断熱性能、日射遮蔽、自然エネルギー利用、高効率な設備システムの導入に加え、太陽光発電などの創エネルギー技術を組み合わせて実現されます。設計事務所はZEBの実現に向けた設計・コンサルティングを行います。 総勘定元帳 全ての取引について、勘定科目ごとに日付順に記録・集計した主要な会計帳簿の一つです。各勘定科目の残高や増減を把握することができ、財務諸表作成の基礎資料となります。日々の取引はまず仕訳帳に記録され、その後、仕訳帳の各仕訳が勘定科目ごとに総勘定元帳の該当口座に転記されます。これにより、特定の勘定科目（例：現金、売掛金、売上など）の期中の動きと期末残高を一覧で確認することができます。電子帳簿保存法の対象帳簿の一つです。 相続税 亡くなった方（被相続人）から財産を相続した際に、その財産価額に対して課される税金です。財産の評価や遺産分割、各種控除の適用など専門的な知識が必要となるため、多くの会計事務所や税理士が相談や申告業務を扱っています。相続税の申告・納税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。相続財産の総額が基礎控除額「3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）」を超える場合に申告義務が生じます。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などの特例を適用して納税額がゼロになる場合でも、申告は必要です。生前贈与の一部も相続財産に加算される場合があります（相続開始前一定期間内の贈与など）。 測量 地表上の点の相互の位置関係（水平位置、高さなど）や形状、面積などを、専用の機器（トータルステーション、GNSS受信機、ドローンなど）や技術を用いて測定し、数値や図面で表す作業。建設工事の計画、設計、施工、維持管理の各段階で不可欠であり、i-ConstructionではICT測量が推進されています。 訴状 民事訴訟を開始するために、原告が裁判所に提出する最初の書面です。誰が（原告）、誰に対して（被告）、どのような判決を求めるのか（請求の趣旨）、そしてその判決を求める根拠となる事実関係や法的主張（請求の原因）が記載されています。訴状が裁判所に受理され、被告に送達されることで、正式に訴訟が係属します。医療でいえば、患者の症状と求める治療を記した「診療申込書」にあたります。 ソフト食（軟菜食） 舌や歯茎で押しつぶせるほどに食材を柔らかく調理した食事です。食材の原型を保ちやすいため、食べる人の食欲を維持しやすい利点がありますが、長時間煮込むなど調理に手間がかかります。咀嚼・嚥下能力の両方が低下している人に適しています。