軽作業 製造業や物流業において、専門資格や高度な技術を必要としない、比較的習得しやすい作業全般を指す職種分類です。具体的な業務には、検品、梱包、ピッキング（仕分け）、簡単な組立などがあります。作業の複雑度が低いことを意味し、必ずしも肉体的な負担が軽いわけではありません。製品の品質や納期遵守を支える重要な工程です。 刑事手続 犯罪の捜査から、被疑者の起訴、裁判（公判）、そして刑の執行に至るまでの一連の流れを定めた手続きです。個人の人権を大きく制約する可能性があるため、刑事訴訟法によって厳格なルールが定められています。捜査機関による「逮捕」「勾留」といった身柄拘束、検察官による起訴・不起訴の判断、そして裁判所における公判手続を経て、有罪か無罪か、有罪であればどのような刑罰を科すかが決定されます。 形成外科 生まれつきの体表の形態異常（唇裂口蓋裂、手足の先天異常など）、けが（顔面骨骨折、皮膚欠損、瘢痕など）、やけど（熱傷）、がんや腫瘍の切除などによって生じた体表の変形や欠損、機能障害を、外科的手技を用いて形態的・機能的に修復・再建することを専門とする診療科です。美容外科とは異なり、主に保険診療の範囲でQOL（生活の質）の向上を目指す治療を行います。 契約社員 1年ごとなど、あらかじめ雇用期間を定めた（有期雇用）契約で働く従業員です。勤務時間や業務内容は正社員に近いことが多いですが、契約が更新されない可能性がある点で雇用は不安定になります。専門スキルを特定の期間活かしたい場合や、正社員登用への足掛かりとして選ばれることもあります。 契約書 二者以上の当事者間における権利や義務に関する合意内容を明確にし、その証拠となるよう書面にした文書です。合意そのものに法的な拘束力があり、契約書はその内容を証明します 。取引の種類（売買、賃貸借、業務委託など）に応じて様々な契約書が存在し、契約期間、対価、解除条件、秘密保持義務などが明記されます。紛争を未然に防ぎ、当事者の権利を保護する観点から非常に重要です。 経理 企業活動におけるお金の流れや取引を正確に記録・計算・管理する業務です。具体的には、日々の伝票起票、仕訳入力、帳簿（総勘定元帳、現金出納帳など）の作成・管理、売掛金・買掛金の管理、経費精算、月次・年次決算業務、財務諸表の作成などが含まれます。企業の財政状態と経営成績を正確に把握するための重要な役割を担います。 経理事務所 主に企業の経理業務（記帳代行、給与計算、請求書発行など）を代行するサービスを提供する事業所を指します。会計事務所が経理代行サービスを提供している場合も多くあります。会計事務所や税理士事務所が、その提供サービスの一環として経理代行業務を行う場合に、実質的に経理事務所としての機能も担っていると言えます。記帳代行に比べて、給与計算、売掛金・買掛金管理、支払業務、請求書発行など、より広範な経理業務をカバーすることが一般的です。ただし、「経理事務所」という名称が法的に定義されているわけではなく、一般的には会計事務所や経理代行サービスを提供する事業者を指すことが多いです。 経理代行サービス 企業の日々の経理業務（記帳、請求書発行、支払業務、給与計算など）を外部の専門業者や会計事務所に委託するサービスです。業務効率化やコスト削減、専門性の確保を目的として利用されます。具体的な業務範囲には、記帳代行、給与計算、売掛金・買掛金管理、支払・振込代行、経費精算、請求書発行、年末調整業務、月次決算サポートなどが含まれます。税理士が関与する場合は、決算申告業務まで対応可能な場合もあります。企業の規模やニーズに応じて、一部業務のみを委託することも、経理業務全般を委託することも可能です。 決算 一定期間（通常は1事業年度）の企業の経営成績（収益と費用）と期末時点の財政状態（資産、負債、純資産）を確定するための一連の手続きを指します。具体的には、帳簿の締め切り、財務諸表（損益計算書、貸借対照表など）の作成、税務申告などが含まれます。株主や債権者などの利害関係者への報告や、法人税等の納税額の算定に不可欠です。 決算申告 法人が事業年度終了後に、その期間の収益や費用、利益などを計算し、税務署に確定申告を行う手続きのことです。貸借対照表、損益計算書などの決算書の作成が含まれ、正確な税額を算出し納税する必要があります。通常、会計事務所や税理士がこの業務をサポートします。法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、消費税などの申告・納税が含まれます。提出書類には、法人税申告書（別表含む）、決算報告書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書など）、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書などがあります。申告期限は原則として事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内です。 健康保険 労働者やその家族が、業務外の病気やけが、出産、死亡した場合に、医療給付や手当金を支給する公的な医療保険制度です。日本の社会保険制度の中核をなし、保険料は事業主と被保険者（労働者）が折半して負担します。全国健康保険協会（協会けんぽ）または各企業の健康保険組合が保険者となります。 建設CALS/EC 建設生産プロセス（企画、調査、設計、積算、入札・契約、施工、維持管理など）における情報を電子化し、インターネットなどのネットワークを利用して関係者間で効率的に共有・活用することで、生産性の向上、品質確保、コスト縮減、事業執行の迅速化などを目指す取り組み。「Continuous Acquisition and Life-cycle Support / Electronic Commerce」の略。電子入札や電子納品などがその一環です。 建設業経理士 建設業特有の会計処理や原価計算、財務諸表の作成などに関する専門知識と実務能力を認定する資格です。国土交通大臣の登録経理試験であり、1級と2級があります。建設業の経営事項審査において加点対象となるため、建設業界での経理職において評価される資格の一つです。 建設業法 建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする法律です。建設業の許可制度、技術者制度（主任技術者・監理技術者の配置義務など）、下請法との関連、契約内容の書面化などが定められています。 建設コンサルタント 社会資本整備（道路、橋梁、河川、港湾、上下水道、都市計画など）において、主に官公庁や地方自治体などの発注者に対し、専門的な技術知識と経験をもって、調査、計画、設計、工事監理、維持管理計画、事業評価などのコンサルティングサービスを提供する事業者およびその技術者。国土交通省の建設コンサルタント登録制度があります。 建築家 高いデザイン性や創造性を持ち、独自の設計思想に基づいて建築作品を創造する専門家を指すことが多い呼称です。建築士の資格を持つことが一般的ですが、資格の有無だけでなく、その作家性や芸術性、社会への影響力などが評価される場合に用いられます。 建築確認申請 建築物を新築、増築、改築、大規模な修繕・模様替えなどを行う前に、その計画が建築基準法や関連法令に適合しているかどうかについて、建築主事または指定確認検査機関の確認を受けるための申請手続きです。確認済証の交付を受けて初めて工事に着手できます。設計事務所や建築士が建築主に代わって申請書類を作成・提出することが一般的です。 建築基準法 国民の生命、健康、財産の保護のため、建築物の敷地、構造、設備、用途に関する最低限の基準を定めた法律です。建築物の設計や工事を行う際には、この法律の規定（例：耐震基準、耐火建築物の規定、日影規制、容積率・建ぺい率の制限など）を遵守する必要があり、建築確認申請はこの法律に基づく主要な手続きです。 建築士 建築士法に基づき、建築物の設計、工事監理などを行うための国家資格を持つ専門家です。一級建築士、二級建築士、木造建築士の3種類があり、それぞれ取り扱うことができる建築物の規模や構造、用途に制限があります。設計事務所の多くはこれらの資格を持つ建築士によって構成され、安全で機能的な建築空間の創造を担います。 建築士事務所 建築士法に基づき、都道府県知事の登録を受けて、他人の求めに応じ報酬を得て、建築物の設計、工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査・鑑定、開発許可手続きなどを行う事業所です。「設計事務所」とほぼ同義で使われます。