住宅改修 自宅での転倒予防や移動の円滑化のために、手すりの設置や段差の解消といった小規模なリフォームを行うことです。工事前に申請すれば、介護保険から費用の一部が支給されます。上限20万円までの工事費に対し、利用者の所得に応じて自己負担は1～3割です。また、この上限額は、要介護度が3段階以上重くなった場合や、転居した場合にはリセットされ、再度利用できます。住み慣れた家で安全に暮らし続けるための重要な支援です。 褥瘡 一般的に「床ずれ」と呼ばれ、寝たきりなどにより身体の特定の部分が長時間圧迫され、皮膚の血流が悪くなり組織が壊死してしまう状態です。一度発生すると治りにくいため、定期的な体位変換や体圧分散寝具の使用といった「予防」が最も重要とされます。 自立支援 単に身の回りの世話をする「お世話」ではなく、利用者に残された能力を最大限に引き出し、自分の力で生活できるよう支援するという介護保険の基本理念です。利用者の尊厳を守り、QOL（生活の質）を高めることを目的とします。水分摂取（1日1500ml目安）、栄養摂取（1日1500kcal目安）、自然な排便、歩行などの運動といった「4つの基本ケア」がその実践の柱とされています。 精神保健福祉士 精神障害のある人々の社会復帰や自立を支援することに特化した専門職（PSW）です。精神科病院や地域の支援センターなどで、日常生活を送るための訓練や就労支援、社会参加の手助けを行います。ストレス社会において、心の健康（メンタルヘルス）を支える重要な役割を担っています。 ターミナルケア 「終末期医療」とも呼ばれ、回復の見込みがないと判断された人に対し、延命ではなく身体的・精神的苦痛の緩和を目的として行われる包括的なケアです。痛みを取り除く医療的処置（緩和ケア）や、本人の意思を尊重した精神的支援により、QOL（生活の質）を維持し穏やかに過ごせるよう支えます。 地域包括支援センター 市町村が設置する、地域の高齢者のための総合相談窓口です。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーといった専門職が配置され、介護に関する相談だけでなく、健康の維持、権利擁護、介護予防まで幅広く支援します。住民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための「よろず相談所」です。 デイサービス（通所介護） 日中に施設へ通い、食事や入浴、機能訓練、レクリエーションなどを受けるサービスです。利用者の心身機能の維持向上や社会的孤立感の解消に加え、介護する家族の負担を軽減する「レスパイトケア」としての役割も担っています。自宅から施設までの送迎もサービスに含まれるのが一般的です。 特別養護老人ホーム 通称「特養」と呼ばれる、地方公共団体や社会福祉法人が運営する公的な介護施設です。在宅での生活が困難で、常時介護を必要とする高齢者に「終の棲家」として生活の場を提供します。原則として要介護3以上の方が入居対象ですが、やむを得ない事情がある場合は要介護1・2の方でも特例的に入所が認められることがあります。民間施設に比べて費用が安価なため待機者が多いのが特徴です。 認知症 脳の病気などにより記憶や判断力といった認知機能が低下し、日常生活に支障が出ている状態を指します。新しいことを忘れる「記憶障害」などの「中核症状」と、それを基に現れる徘徊や妄想などの「行動・心理症状（BPSD）」があります。単なる物忘れとは異なる病的な状態です。 病院 病気や怪我の「治療」を目的とする医療施設であり、日常生活を支える「生活の場」である介護施設とは役割が明確に異なります。急性期の治療を終え、病状が安定した後は、老健や特養、在宅介護など、患者の状態に応じた適切な介護の場へつなぐ「橋渡し役」を担います。 福祉用具 介護が必要な方の自立を助け、日常生活を支援するための用具や機器です。介護保険を利用して、車いすや介護ベッドなどをレンタルする「福祉用具貸与」と、ポータブルトイレやシャワーチェアなど直接肌に触れる用具の購入費補助が受けられる「特定福祉用具販売」の2種類があります。 訪問介護 ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問し、日常生活を支援するサービスです。食事や入浴介助などの「身体介護」、調理や掃除などの「生活援助」、通院を支援する「通院等乗降介助」の3種類に大別されます。利用者の自立を支え、住み慣れた自宅での生活を継続可能にすることが目的です。 訪問入浴 寝たきりなどで自宅の浴室での入浴が困難な方に対し、看護職員1名と介護職員2名のチームが専門の浴槽を自宅に持ち込んで入浴を支援するサービスです。身体の清潔保持や血行促進に加え、リラックス効果による精神的な安定も目的とします。健康状態を確認しながら安全に行われるため、医療的な配慮が必要な方も安心して利用できます。 ポジショニング クッションなどを活用し、安楽で安定した姿勢を保持する技術です。褥瘡や拘縮の予防、筋肉の緊張緩和、呼吸の改善などを目的とします。身体とベッドなどの間にできる「隙間」を埋め、身体のねじれや傾きを防ぐことが基本です。 看取り 主に介護の文脈で使われ、死期が迫った人に対し、無理な延命治療は行わず、その人らしい自然な最期を迎えられるように穏やかな日常生活を支援し、見守る過程を指します。医療行為が中心のターミナルケアに対し、看取りは日々のケアや精神的な寄り添いに重点が置かれます。 有料老人ホーム 主に民間企業が運営する高齢者向けの居住施設で、多様なニーズに応える多彩なサービスが特徴です。「介護付」は施設スタッフが介護を提供し、「住宅型」は生活支援が中心で介護は外部サービスを利用します。施設ごとに費用やサービス内容が大きく異なるため、入居前の比較検討が重要です。 要介護認定 介護保険サービスを利用するために、どの程度の介護が必要かを市町村が判定する公式な手続きです。この認定結果（要支援1・2、要介護1～5など）によって、利用できるサービスの種類や量の上限が決まる、制度利用の出発点となります。判定は全国一律の基準に基づき、訪問調査や主治医の意見書をもとに介護認定審査会が行います。 理学療法士 通称「PT」と呼ばれ、「起きる・立つ・歩く」といった基本的動作能力の回復を支援するリハビリの専門職です。病気や怪我、高齢により身体機能が低下した人に対し、運動療法や物理療法（温熱、電気刺激など）を用いて、機能の維持・改善を図ります。 レクリエーション 単なる娯楽ではなく、利用者の心身機能の維持・向上やQOL（生活の質）向上を目的として計画的に行われる活動です。体操やゲーム、手作業などを通じて、身体機能の維持、認知症予防、他者とのコミュニケーション促進など、多様な効果が期待されるリハビリテーションの一環です。 レスパイトケア 「休息」を意味する言葉で、在宅で介護を行っている家族が、一時的に介護から解放され休息をとれるようにするための支援を指します。ショートステイやデイサービスの利用が代表的です。介護者の心身の負担を軽減し、「共倒れ」を防ぐために不可欠なケアです。