レセプトコンピュータ（レセコン） 診療報酬の計算を効率的に行うための専用コンピュータです。処方箋や診療内容を入力することで、診療報酬点数表に基づいた複雑な計算を自動で行い、レセプトを作成します。医療事務および調剤事務の業務に不可欠なツールであり、業務の正確性と効率を大幅に向上させます。 連結財務諸表 親会社およびその子会社から成る企業集団を単一の組織体とみなし、その財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況を総合的に報告するために作成される財務諸表です。金融商品取引法上の上場会社や会社法上の一定の大会社には作成が義務付けられています。個別財務諸表を合算し、親子間の投資と資本、債権債務、内部取引などを相殺消去して作成されます。 連絡帳 保育士と保護者が子どもの園と家庭での様子を共有し、連携を密にするためのノートです。単なる業務報告ではなく、園と家庭が一体となって子どもの育ちを支えるための信頼関係を築く上で、極めて重要なコミュニケーションツールとされています。具体的なエピソードを交えたポジティブな記述が求められます。 労災保険 正式名称を「労働者災害補償保険」といい、労働者が業務上の事由または通勤によって負傷、疾病、障害、死亡した場合に、被災労働者や遺族に対して必要な保険給付を行う制度です。保険料は全額事業主が負担します。労働者を一人でも使用する事業は、原則として加入が義務付けられています。 労使協定 使用者と、労働者の過半数で組織する労働組合（または労働者の過半数代表者）との間で締結される書面による協定です。労働基準法では、法定労働時間を超えて労働させる場合（36協定）や、賃金の一部を控除する場合（賃金控除協定）など、法律で定められた原則に対する例外的な取り扱いを認めるために、労使協定の締結と、多くの場合、所轄労働基準監督署長への届出が要件とされています。 労働安全衛生法 職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的とした法律です。事業者に対して、危険防止措置、安全衛生管理体制の確立（安全衛生責任者や統括安全衛生責任者の選任など）、安全衛生教育の実施、作業環境測定、健康診断の実施などを義務付けています。建設現場の安全管理の根幹となる重要な法律です。 労働基準監督署 労働基準法などの労働関係法令に基づき、事業場への立入調査（臨検）、法違反に対する指導・是正勧告、そして労災保険の給付などを行う厚生労働省の第一線機関です。就業規則や36協定の届出先でもあります。労働者からの申告に基づき調査を行うこともあり、企業にとって適正な労務管理を徹底する上で、その指導や監督は極めて重要です。 労働基準法 労働者の労働条件に関する最低基準を定めた法律です。労働契約、労働時間、休憩、休日、有給休暇、賃金の支払い、解雇などについて具体的な基準を設け、労働者の保護を図っています。企業の人事労務担当者や管理職は、この法律を遵守する必要があります。 労働審判 解雇や賃金未払いなど、個々の労働者と事業主との間の労働関係に関する紛争を、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的とした裁判所の手続きです。裁判官1名と労働関係の専門家である労働審判員2名で構成される労働審判委員会が、原則として3回以内の期日で審理を終えます。まずは調停（話し合い）による解決を目指し、まとまらない場合に事案の実情に応じた審判が下されます。 労働条件通知書 労働基準法に基づき、使用者が労働者との労働契約締結に際して、賃金、労働時間、その他の労働条件を明示するために交付する書面です。特に、賃金や労働時間、契約期間といった根幹的な事項は、書面での明示が義務付けられています。就業規則よりも労働者にとって有利な条件が記載されている場合は、この通知書の内容が優先されます。 労働保険の年度更新 事業主が、前年度（4月1日～3月31日）に支払った賃金総額に基づいて確定保険料を計算・精算し、同時に新年度の概算保険料を申告・納付する、年に一度の重要な手続きです。毎年6月1日から7月10日までに行うことが義務付けられています。この手続きを通じて、企業の一年間の雇用動向や人件費の変動を把握できるため、労務管理上の課題を発見し、コンサルティングに繋げる戦略的な機会ともなります。 老齢年金 公的年金制度の加入者が、原則として65歳に達したときに、老後の生活保障として支給される年金です。国民年金から支給される「老齢基礎年金」と、厚生年金保険の加入期間がある場合に上乗せされる「老齢厚生年金」があります。受給するためには、受給資格期間（原則10年以上）を満たした上で、本人による「裁定請求」という手続きが必要です。