サブコン 元請業者であるゼネコン（総合建設業者）から、建設工事の一部（例：電気設備工事、空調・衛生設備工事、内装仕上工事、鳶・土工工事など）を専門的に請け負う建設業者のことです。「サブコントラクター（Subcontractor）」の略称。多くの場合、元請であるゼネコンの指揮・監督のもと、専門性の高い技術力で建設工事の一翼を担います。 SaaS Software as a Service の略で、インターネット経由で必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア（主にアプリケーションソフトウェア）もしくはその提供形態のことです。施工管理においても、プロジェクト管理ツール、工程管理ソフト、図面共有システム、情報共有プラットフォームなどでSaaS型のサービスが普及しており、現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。 下請法 親事業者（元請業者など）による下請事業者（一次下請、二次下請など）に対する優越的地位の濫用行為（例：不当な支払遅延、不当な減額、買いたたき、不当な経済上の利益提供要求など）を規制し、下請事業者の利益を保護し、国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする法律です。建設業法と合わせて遵守が求められます。 主任技術者 建設業法に基づき、建設工事の適正な施工を確保するために、建設業者が請け負った工事現場に配置しなければならない技術者のことです。元請・下請や請負金額の大小にかかわらず、全ての工事現場に配置が必要です（ただし、監理技術者の配置が義務付けられる工事を除く）。施工計画書の作成や工程管理、品質管理、安全管理その他の技術上の管理を行います。 竣工検査 建設工事が完了した際に、発注者（またはその代理人）が、工事目的物が契約図書（設計図書、仕様書など）に基づいて適切に施工され、所定の品質・性能を満たしているかなどを確認するために行う最終検査です。この検査に合格することで工事目的物の引渡しが行われ、工事の完了となります。施工管理者はこの検査に向けて、関連書類の整備や現場の手直しなどを行います。 スーパーゼネコン 日本の建設業界において、特に規模が大きく、年間単独売上高が1兆円を超える大手総合建設会社（ゼネコン）数社を指す俗称です。一般的には、鹿島建設、大林組、清水建設、竹中工務店、大成建設の5社が該当すると言われています。これらの企業は、国内外の超高層ビル、大規模インフラ整備、都市再開発プロジェクトなど、技術的に高度かつ大規模な建設案件を数多く手掛けています。 施工管理 建設工事において、工事が計画通りに品質良く、安全に、かつ予算内（原価管理）で完成するように、工程管理、品質管理、原価管理、安全管理（4大管理）などを総合的に行うことです。建設現場の責任者として、発注者や設計者、協力会社（下請業者など）と密接に連携を取りながら、資材調達、作業員の配置、現場の指揮監督、関係各所との調整など、工事全体を統括します。 施工計画書 建設工事に着手する前に、工事の概要、主要な工法、使用する資機材、仮設計画、工程計画、品質管理計画、安全管理計画、環境対策などを具体的に記載した計画書です。発注者の承認を得て、工事関係者への周知徹底を図り、工事を円滑かつ安全、高品質に進めるための最も重要な指針となる書類の一つです。 施工図 設計図書（基本設計図、実施設計図）に基づいて、実際に工事を行うために必要な詳細な情報を盛り込んだ図面のことです。各部の具体的な寸法、材料の仕様、納まり、施工方法、取り合いなどが記載され、職人や作業員が正確に作業を進めるための直接的な指示書となります。施工管理者が作成、または専門業者から提出されたものを確認・承認します。 セコカン 「施工管理技士」または「施工管理」という職務を指す、建設業界で広く使われる俗称（略称）です。これは、工事現場の管理業務（品質、工程、コスト、安全など）を担う人のことを指します。 ゼネコン 「ゼネラルコントラクター（General Contractor）」の略で、大規模な建設プロジェクトにおいて、発注者から直接工事一式を請け負い、工事全体の企画、設計（一部または全部）、施工、管理を行う総合建設業者のことです。多くの専門工事業者（サブコン）を統括して工事を進めます。 耐震基準 建築物が地震に対して持つべき安全性を定めた基準のことで、建築基準法及び関連法令によって定められています。大規模な地震が発生した際に建物の倒壊・崩壊を防ぎ、中にいる人々の人命の安全を確保すること（人命保護）、さらには建物の機能維持（継続使用）などを目的としています。建築確認申請において適合が求められます。 丁張 土木工事や建築工事において、構造物の正確な位置、高さ、通り（水平方向の位置）、勾配などを現地に具体的に示すために設置される仮設の木製の杭や板（貫板）のことです。これを基準にして掘削やコンクリート打設などの作業が行われます。測量技術が求められ、工事の精度を左右する重要な作業です。 特定建設業 発注者から直接請け負った1件の建設工事で、下請契約の合計額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）（税込）となる場合に必要となる建設業法上の許可区分です。この基準は2025年2月1日に施行された政令改正で、従来の4,500万円（建築一式7,000万円）から引き上げられました。特定建設業者には十分な財務基盤と技術者の配置（監理技術者の配置義務など）が求められ、施工体制台帳の作成義務など一般建設業よりも厳しい要件が課されます。 二次下請 元請業者から工事の一部を請け負った一次下請業者から、さらにその工事の一部を請け負う事業者のことです。建設工事においては、このように複数の下請業者が関わる重層的な下請構造がみられることがあり、施工管理者はこれらの協力会社との円滑な連携と適切な管理が求められます。 NETIS 国土交通省が運用する New Technology Information System の略称で、民間で開発された建設新技術に関する情報を共有・提供するデータベースシステムです。NETIS 登録技術を公共工事で活用すると、工事成績評定で加点対象となる場合があり、施工管理者が新技術導入を検討する際の重要な情報源となっています。 発注者 建設工事を建設業者に注文する個人や法人、公共機関のことです。国や地方公共団体などの官公庁が公共工事の発注者となるほか、民間企業や個人がビルや住宅などの発注者となります。工事請負契約において、受注者（元請業者など）に対して工事代金を支払う義務を負います。施工管理者は、発注者の意向を汲み取り、満足度の高い構造物を提供することが求められます。 品質管理 建設工事において、設計図書や仕様書で要求される品質基準を満たす構造物を造るための一連の組織的かつ計画的な管理活動です。使用する材料の検査・試験、施工図との照合、施工方法の確認・標準化、出来形寸法の測定・管理、各種試験の実施、品質記録の作成・保管などが含まれます。施工管理の4大管理の一つであり、構造物の安全性や耐久性に直結します。 BIM/CIM BIM (Building Information Modeling) は建築分野、CIM (Construction Information Modeling/Management) は土木分野で導入が進められている、コンピューター上に作成した3次元の構造物モデルに関連情報（コスト、材料、仕上げ、工程情報など）を付加し、調査・設計段階から施工、維持管理の各段階で情報を連携・活用する仕組みです。ICT施工の推進にも寄与し、生産性向上、品質管理の高度化、関係者間の合意形成の円滑化、維持管理の効率化などが期待されています。 木造軸組工法 日本の伝統的な木造建築の工法の一つで、「在来工法」とも呼ばれます。柱、梁、桁、土台、筋かいなどの軸組（線材）で建物の構造を支えるのが特徴です。設計の自由度が高く、間取りの変更や増改築にも比較的対応しやすいとされています。