プリセプター制度 新人看護師（プリセプティ）一人ひとりに対して、特定の先輩看護師（プリセプター）がマンツーマンで一定期間、教育・指導を行うOJTの一環です。技術や知識の指導だけでなく、職場への適応や悩みに対する精神的なサポートも行い、新人看護師が安心して成長できる環境を整えることを目的としています。 プレス加工 金属板を金型の間に挟み、プレス機械で強力な圧力を加えて成形する加工法です。自動車のボディパネルや家電製品の筐体など、多くの金属製品の製造に用いられます。一度金型を製作すれば、同じ形状の製品を短時間で大量生産できる点が最大のメリットですが、金型の初期投資が高いため少量生産には不向きです。 プロポーザル方式 公共事業などの業務委託先を選定する際に、価格だけでなく、提案された業務の実施方針、実施体制、技術力、創造性、実績などを総合的に評価して契約相手を決定する方式。特に建設コンサルタント業務のように、成果の品質が提案内容に大きく左右される業務の選定に多く用いられます。 返戻 審査支払機関に提出したレセプトに、保険証情報の誤りや記載漏れといった事務的な不備があった場合に、レセプトが医療機関に差し戻されることです。修正して再請求が可能ですが、入金が最低でも1ヶ月以上遅れるため、医療機関のキャッシュフローに直接的な影響を与えます。 保育園調理 乳幼児を対象に昼食やおやつを提供する業務です。園児の年齢や発達段階に合わせた栄養管理、ポーションサイズの調整、そして食物アレルギーへの厳重な対応が不可欠となります。誤嚥を防ぐための食材の硬さや大きさの調整など、きめ細やかな配慮と、保育士との密な連携が求められます。 保育園／保育所 保護者の就労や疾病などの理由により家庭での保育が困難な乳幼児を、保護者に代わって日々預かり保育することを目的とした児童福祉施設です。児童福祉法に基づき、現在はこども家庭庁が所管しています。原則として0歳から就学前までを対象とし、教育よりも子どもの生命を守り育む「保育」に重点を置いています。 保育教諭 主に「幼保連携型」の認定こども園で働く専門職の職名です。原則として「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の国家資格を併有していることが求められます。幼稚園の「教育」と保育所の「保育」を一体的に提供する、高度な専門性が求められる職種です。 保育士 児童福祉法第18条の4に基づき定義される国家資格を持つ専門職です。専門的な知識と技術をもって子どもの保育を行うとともに、保護者への指導も行います。資格取得には、指定保育士養成施設の卒業、または国家試験である保育士試験の合格が必要です。保育業界でキャリアを築くための根幹となる資格です。 保育所保育指針 厚生労働省が告示する、全国の保育所における保育の内容や運営に関する基本的事項を定めたものです。保育所における事実上の「国のカリキュラム基準」であり、保育士にとっての「バイブル」とも言える最重要文書です。保育のねらいと内容を「5領域」に分類して示しているのが特徴です。 保育補助 保育士の業務をサポートし、保育活動が円滑に進むように環境を整える役割を担う職種です。保育士資格は必須ではなく、食事の準備や清掃、遊びの見守りなど補助的な業務を担当します。無資格・未経験から保育業界に入り、実務経験を積むための入り口となることが多いポジションです。 放射線科 X線写真、CT（コンピュータ断層撮影）、MRI（磁気共鳴画像）、超音波検査（エコー検査）、核医学検査（RI検査、PET検査など）といった画像診断技術を用いて病気の診断を行う「放射線診断」と、放射線（X線、ガンマ線、電子線など）を病巣に照射してがんなどの治療を行う「放射線治療」を専門とする科目です。放射線診断医は画像検査の計画、撮影、読影、診断レポート作成を行い、他科の医師の診断・治療を支援します。放射線治療医はがんの種類や進行度、患者の状態に応じて最適な治療計画を立案し実施します。 法人会計 株式会社などの法人が行う会計処理全般を指します。日々の取引の記帳から、月次試算表の作成、年次決算書の作成、法人税等の申告まで、企業活動に伴う金銭の流れを記録・管理し、財務状況を明らかにします。法人会計は、会社法や金融商品取引法、各種税法などの規制を受けます。株主や債権者などの外部利害関係者への情報提供（財務会計）と、法人税等の計算・申告（税務会計）、経営管理のための内部情報作成（管理会計）の側面を持ちます。会計基準としては、日本の会計基準のほか、上場企業などではIFRS（国際財務報告基準）を選択することも可能です。 法人税 法人の事業活動によって得られた所得に対して課される国税です。法人は各事業年度の所得を計算し、法人税額を算出して申告・納税する義務があります。税率は法人の種類や所得金額によって異なります。会計事務所の主要な取り扱い税目の一つです。法人税の税率は、法人の種類（普通法人、中小法人、公益法人等）や所得金額によって異なります。中小法人については、所得金額のうち年800万円以下の部分に対して軽減税率（現行15%）が適用されます（適用期限あり）。法人税の申告・納税は、原則として各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に行います。 法テラス 「日本司法支援センター」の愛称で、総合法律支援法に基づき設立された公的な法人です。経済的に余裕のない人が法的トラブルにあった際に、無料で法律相談を行ったり、弁護士や司法書士の費用を無利息で立て替える「民事法律扶助」などの業務を行っています。利用には収入や資産に関する一定の要件を満たす必要がありますが、誰もが経済的な理由で司法アクセスを断念することのないよう、セーフティネットとしての役割を担っています。 訪問介護 ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問し、日常生活を支援するサービスです。食事や入浴介助などの「身体介護」、調理や掃除などの「生活援助」、通院を支援する「通院等乗降介助」の3種類に大別されます。利用者の自立を支え、住み慣れた自宅での生活を継続可能にすることが目的です。 訪問看護 看護師などが疾患や障害を持つ人の自宅を訪問し、主治医の指示に基づいて療養上の世話や診療の補助を行うサービスです。病状の観察、医療処置（点滴、褥瘡処置など）、リハビリテーション、終末期ケア、家族への介護指導など、その内容は多岐にわたります。高いアセスメント能力と自律的な判断力が求められます。 訪問診療・往診 病気や障害、高齢などにより通院が困難な患者さんの自宅や入所施設などに医師が訪問して診療を行う医療サービスです。「訪問診療」は、計画的な医学管理のもと、定期的に（例えば月2回など）患家を訪問して診療、治療、薬の処方、療養上の相談・指導などを行います。「往診」は、患者さんや家族からの急な求めに応じて、不定期に患家を訪問して診療を行うことを指します。在宅医療の中核をなし、多職種連携が重要となります。 訪問入浴 寝たきりなどで自宅の浴室での入浴が困難な方に対し、看護職員1名と介護職員2名のチームが専門の浴槽を自宅に持ち込んで入浴を支援するサービスです。身体の清潔保持や血行促進に加え、リラックス効果による精神的な安定も目的とします。健康状態を確認しながら安全に行われるため、医療的な配慮が必要な方も安心して利用できます。 保険証 患者が公的医療保険に加入し、保険診療を受ける資格があることを証明する最も重要な文書です。医療事務は、受付時に有効期限や負担割合などを厳格に確認し、正確に情報を入力する責務を負います。ここでの入力ミスは、レセプト返戻の主要な原因となります。 保険診療 公的医療保険が適用される診療行為です。病気や怪我の治療に必要と認められたほとんどの医療が含まれ、その価格やルールは国によって診療報酬点数表で厳格に定められています。患者は窓口で一部負担金を支払うことで、医療サービスを受けることができます。