現状を確認！70歳以上の就業状況とは

まずは、70歳以上の就業状況を確認しておきましょう。数年前までは70歳以上の就労者は少数でした。

しかし2013年には65歳まで、2021年には70歳まで働けるような措置を求める高年齢者雇用安定法の改正が施工された（※1）こともあり、近年は70歳以上の就労者が増えています。

※1：厚生労働省｜高年齢者雇用安定法改正の概要

• 「70歳までの就業機会確保が企業の努力義務に、これからどうなる？」
• 「シニアの転職理由に多いのは何？定年後も働きたいシニアの転職事情をご紹介」
• 何歳まで働くのがベスト！？働く高齢者の現状や今から意識すべきこと

70〜74歳の就業率は33.5％・75歳以上の就業率は11％

総務省が発表した「統計からみた我が国の高齢者」によると、2022年の70〜74歳の就業率は33.5％・75歳以上の就業率は11％です。（※2）

■高齢者の就業率

※2：総務省｜統計からみた我が国の高齢者（令和5年）を基に作成

ちなみに、60〜64歳の就業率は73％、65〜69歳の就業率は50.8％。いずれも10年前と比較して、大幅に増えていることがわかります。今後も高齢者の就業率は増加することが予想できるでしょう。

65歳以上で多い職種は【卸売小売業・農業・サービス業・医療福祉関係】

次に、職種を確認してみましょう。産業別にみた65歳以上が多い職種は以下の通りです。（※2）

※2：総務省｜統計からみた我が国の高齢者（令和5年）を基に作成

65歳以上が多い職種

1. 卸売業・小売業：127万人
2. サービス業：105万人
3. 医療・福祉：104万人
4. 農業・林業：101万人
5. 製造業：90万人

2022年の65歳以上の人口は約3,627万人。高齢者の約14.5％の人が上記の職種に就いていることがわかります。

70歳以上の平均年収は300万円

気になる収入も確認してみましょう。国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、70歳以上の平均収入は、男性367万円・女性211万円・全体平均298万円でした。（※3）

ただし、この調査では企業の役員なども含まれているため、一般的な就業者だけのデータではもう少し年収が低いことが予想されます。

※3：国税庁｜令和4年分民間給与実態統計調査

65歳以上の雇用形態は非正規が75.9％

最後に、雇用形態を確認しておきましょう。以下は、企業の役員を除く65歳以上の雇用形態の内訳です。（※2）

※2：総務省｜統計からみた我が国の高齢者（令和5年）を基に作成

正社員が23.6％いるものの、パートアルバイトが52.5％と半数以上を占めていることがわかります。高齢者の就業率は年々上昇していますが、正社員での雇用はまだこれからの課題であるようです。

70歳以上でも働ける仕事の代表的な職種は？

では、70歳以上でも働ける仕事の代表的な職種には何があるのでしょうか？

• 「資格がなくてもできる仕事はある？中高年でも活躍できる7つの仕事をご紹介」
• シフト制とは？自由・固定・完全シフト制の違いや有給の有無まで徹底解説
• 「高齢者にもおすすめな在宅ワーク・テレワークをシニア専門人材コーディネーターが解説」

マンション管理員｜高齢者に人気の職種

1つ目は、マンション管理員です。マンション管理員とは、管理会社とマンション住民のパイプのような存在で、以下のような仕事を行います。

マンション管理員の仕事内容

• 訪問客の一次対応
• マンション内設備の点検
• 管理会社からのお知らせの掲示
• 住民の声を管理会社へ報告
• マンション内のトラブル対応
• 敷地内の簡単な清掃　など

マンション管理人は、比較的体力仕事が少ないため高齢者に人気の職種です。マンション管理士や管理業務主任者の資格を取得していると、仕事を探す際に有利になるでしょう。

正社員やパートの他、業務委託で雇用する企業もあるため、定年を気にせずに長く働きやすい職種です。

介護職員｜求人件数が豊富

2つ目は、介護職員です。介護職員とは、介護や支援が必要な人のサポートをする仕事のこと。主な仕事内容は以下の通りです。

介護職員の仕事内容

• 食事介助
• 入浴介助
• 排泄介助
• 掃除・洗濯　など

高齢化が進む日本では、要介護者の人数が年々増加しています。それに反し、介護職員の数は不足しているのが現状。そのため、求人件数は比較的多いです。

業務の内容によっては資格がなくても可能ですが、長く働きたいと考えている人は資格を取得することがおすすめ。介護職の経験がない人は、介護職員初任者研修の取得を目指してみましょう。

フルタイムはもちろん、短時間のパートでの勤務も選べるため、無理なく働ける職種です。

清掃｜未経験でも安心

3つ目は、清掃の仕事です。主にオフィスビルやマンション、ホテルや商業施設などを清掃する仕事で、全国に求人があることが特徴です。

また、清掃の仕事は難しいスキルは必要ないため、未経験でも採用されやすいことがメリット。比較的高齢者が多い職種のため、同年代の仲間が作りやすい職種です。

警備｜シニア層が多い

4つ目は、警備の仕事です。警備の仕事は、主に施設の警備と交通誘導の仕事があります。施設の警備とは、施設内の安全を守る仕事。施設内を巡回したり出入口で不審者がいないか確認したりします。

交通誘導の仕事とは、駐車場や工事現場などで交通整理をする仕事。トラブルが起きないよう車や人の誘導をします。

警備の仕事も比較的シニア層が多く、特別なスキルがなくても採用されやすいことが特徴です。ただし、屋外での立ち仕事がメインになるため、体力と相談して勤務条件を決めましょう。

軽作業｜仕事内容が豊富

5つ目は、軽作業です。主に、工場や倉庫で以下の業務を行います。

軽作業の仕事内容

• ピッキング
• 梱包
• 仕分け
• シール貼り
• 食品加工　など

軽作業は仕事内容が豊富で、若い世代からシニア層まで幅広い年代が働いている職種です。簡単な仕事が多いため、未経験の人でも働きやすいことが特徴。1つの作業をコツコツ続けられる人に向いています。

販売・接客｜人と接することが好きな人におすすめ

6つ目は、販売や接客の仕事です。販売や接客の仕事は飲食店や商業施設などで多く、自分の希望する条件で仕事探しがしやすいことが特徴。

近年は、ファーストフードやファミリーレストランでのシニア採用が増えているため、人と接することが好きな人におすすめです。

登録販売者とは？50代でも取得できる注目資格！多くのメリットも！

調理補助・家事代行サービス｜家事が活かせる

7つ目は、調理補助や家事代行サービスです。調理補助の仕事は飲食店だけでなく、学生食堂や社員食堂など意外とニーズは多め。調理関係の資格がなくても働けるため、未経験でも働きやすいことが特徴です。

家事代行サービスとは、利用者の自宅に訪問し、料理・掃除・洗濯など日常的な家事を行う仕事のこと。なにより家事が活かせることがメリットです。

コールセンター｜座り仕事が希望の人に

8つ目は、コールセンターです。コールセンターとは、主に電話を使って顧客対応を行う窓口のこと。顧客からの電話を受ける他、こちらから発信をする業務もあります。

現在「お客様対応窓口」のようなコールセンターを設ける企業は多く、コールセンター業務を他社に依頼する企業も増えているため、求人数は比較的多め。顧客の要望を感じ取る力が必要な仕事のため、人生経験が役立つ仕事です。

通信販売の受付からトラブル対応まで仕事内容も幅広く、勤務時間も短時間からフルタイムまで選べる求人が多数あることが特徴。シニアには嬉しい座り仕事であることもメリットです。

講師｜資格や特技がある人に

9つ目は、講師です。講師と聞くと一見敷居が高そうですが、少人数を対象にした講師の仕事は意外とあります。

学習塾や外国語・日本語講師などの勉強系から、楽器や絵画、陶芸などの趣味の分野まで求人はさまざま。他の職種に比べて求人件数は少なめですが、自分の好きなことや特技を仕事にできるため、やりがいが感じられるでしょう。

【無料・登録なし】当たる適職診断12選！ハローワークの診断内容も
OJTとはどんな研修？OFF-JTとの違いや介護業界のモデルケースも！

70歳以上の働き方のかたち

では、70歳以上の働き方にはどのようなかたちがあるのでしょうか？ここでは、70歳以上も働ける雇用形態をご紹介します。

「「定年のない仕事」には何がある？働き方や職種について徹底解説」

定年制度のない企業で働く

1つ目は、定年制度のない企業で働くことです。定年制度とは、企業が定めた年齢に労働者が達した段階で労働契約を終了させる制度のこと。70歳以降も働きたい人の大きな壁になっているのが、定年制度です。

しかし、2021年に改正が行われた高年齢者雇用安定法では、「定年制の廃止」が企業への努力義務に含まれました。これにより、徐々にですが、定年制度を廃止する企業が増えています。

現在勤務している会社が定年制度を取り入れている場合は、思いきって定年制度のない会社に転職するのも1つの方法。

70歳以上のシニア世代が長く働くためには職場環境がとても重要になるため、慣れ親しんだ会社で自分の希望する年齢まで働けるのは大きなメリットになるでしょう。

継続雇用制度を利用する

2つ目は、継続雇用制度を利用することです。継続雇用制度とは、定年後も働く意欲のある人の希望に応じて雇用を延長する制度のこと。主に、「勤務延長制度」と「再雇用制度」の2通りの方法があります。

継続雇用制度は定年後も働きたいと考える人全てが対象ですが、継続できる年齢の上限は企業により異なります。

現在会社勤めの人で定年後も働きたいと考えている人は、一度、勤務している会社の継続雇用制度の詳細を確認しておきましょう。

勤務延長制度

勤務延長制度は、従業員が定年に達しても退職せずに雇用を延長できる制度のこと。役職や給与、業務内容などを大きく変えることなく、雇用期間の延長が可能です。

なによりも、慣れ親しんだ環境で仕事を続けられることやキャリアを活かせることが大きなメリット。しかし、退職金は延長期間終了時に支払われるため、延長手続き時には受け取れないことは忘れないようにしましょう。

再雇用制度

再雇用制度とは、定年に達した段階で一度退職手続きをし、同じ会社で再度雇用手続きをする制度のこと。

慣れ親しんだ環境で働けることは勤務延長制度と同じですが、役職や雇用形態は定年前と異なります。再雇用後の雇用形態は契約社員や嘱託社員となるケースが多く、定年前に比べて給与は下がることが一般的です。

しかし、勤務日数や勤務時間などの労働条件の見直しが行われるため、希望の他働き方に変更できることがメリット。「今の会社でそのまま働きたいけれど、フルタイムは身体的につらい」と考える人におすすめです。

パートタイムで働く

3つ目は、パートタイムで働くことです。パートタイムとは、週の所定労働時間が正社員に比べ短いこと。給与は、働いた時間によって変化する時給制で計算されることが一般的です。

70歳以上のパートタイム労働者の求人は正社員に比べ多いため、仕事探しがしやすいことが特徴。また、パートタイム労働者は一定の期間ごとに企業と契約を締結することが多いため、定年制度が適用されないケースがほとんどです。

しかし、期間を定めない無期雇用パート労働者の場合は、定年制度が適用される企業もあります。同一の企業で社員は65歳まで・パートは80歳までなど、年齢上限に差を設けているケースも。

そのため、パートタイムで働く際には、入社前に何歳まで勤務可能なのか確認することを忘れないようにしましょう。

個人事業主・フリーランスとして働く

4つ目は、個人事業主やフリーランスとして働くことです。個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を行う人のこと。税務署に開業届を提出すれば、個人事業主になれます。

一方、フリーランスとは企業と雇用契約を締結せずに仕事を請け負う人のこと。1つの仕事ごとに契約を結び、業務成果を提出し報酬を受け取ります。

両者とも企業と雇用契約は締結しないため、年齢は関係ありません。業務をこなせれば何歳まででも働けることや、自分のペースで仕事を続けられることがメリットです。

士業とは

• 弁護士
• 司法書士
• 行政書士
• 公認会計士
• 税理士
• 社会保険労務士
• 中小企業診断士
• 建築士

上記のような「士業」を行ってきた人は、第2の人生として独立することもおすすめです。今までの経験を活かしながら、社会貢献もできるでしょう。

フリーランスにおすすめの業種

• エンジニア
• デザイナー
• ライター
• コンサルタント

上記のような仕事をしてきた人は、フリーランスで働くこともおすすめ。実際に、年齢に関係なくフリーランスで活躍している人は大勢います。

【70歳雇用推進事例集】からみる企業の取り組み

高齢者が働ける社会にするために、企業はどのような取り組みをしているのでしょうか？ここでは、「70歳雇用推進事例集2022」の内容を一部ご紹介します。（※4）

「70歳雇用推進事例集2022」とは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が作成した資料で、定年制の廃止や70歳以上の継続雇用制度を取り入れた企業を紹介しています。

※4：70歳雇用推進事例集2022から一部抜粋して作成

上記は掲載されている企業の一部です。今回は、60歳以上の従業員割合が62％の「日本環境マネジメント」の詳細をみてみましょう。

日本環境マネジメント株式会社は、公共の施設の管理を代行する、指定管理業務をメインに行う企業。60歳以上の従業員の割合は以下の通り、他社と比較してとても高い水準です。

60歳以上の従業員の割合

• 60〜64歳：147人（9.7％）
• 65〜69歳：245人（16.2％）
• 70歳以上：545人（36.0％）

高齢者採用も積極的に実施。高齢従業員に活躍してもらうため、外国人技能実習生や若手社員への指導を任せているそうです。

この企業のように、徐々に企業のかたちは変わっていくかもしれません。

70歳以上の人が仕事を探すおすすめの方法

70歳以上になってから新たな仕事を始めた人は、どのような方法で仕事を探したのでしょうか？ここでは、70歳以上の人が仕事を探すおすすめの方法をご紹介します。

高齢者向け求人サイト・人材紹介を利用する

1つ目は、高齢者向け求人サイトや人材紹介を利用することです。もちろん、「高齢者向け」でなくても問題ありません。

しかし、一般的な求人の中から高齢者が採用される確率は高くないことが現状です。理由は、厚生労働省の指導のため。企業が求人条件を載せる際には、原則として年齢制限の禁止が義務化されているのです。（※5）

ただし、実際には「年齢不問」と掲載されていても高齢者が採用される確率は低いため、高齢の求職者は時間ばかり無駄にしてしまいがち。

一方、高齢者向けの求人サイトや人材紹介の場合、高齢者を積極的に採用している企業の求人が多数集まっています。その分、採用される確率も高いため、仕事探しのモチベーションが上がる人は多いです。

また、人材紹介では、担当者がしっかりヒアリングをした上で今までの経験やスキルに合った企業を紹介してくれるため、効率良く仕事が探せます。

※5：厚生労働省｜募集・採用における年齢制限禁止について

• 「人手不足の解消にシニア人材の活用がおすすめ！シニア求人サイトを徹底比較」
• 「シニアの転職に求人サイトはアリ？利用するべき転職サービスをご紹介」

自治体の高齢者向け就職支援サービスを利用する

2つ目は、自治体の高齢者向け就職支援サービスを利用することです。ハローワークとは別に、高齢者向け就職支援サービスを実施している自治体は多数あります。

お住まいの自治体が紹介してくれる求人は近隣の案件のため、通勤時間をかけたくない人におすすめです。まずは、自分が住んでいる自治体で高齢者向け就職支援サービスを実施しているか確認してみましょう。

ハローワークを利用する

3つ目は、ハローワークを利用することです。ハローワークとは、厚生労働省が運営する機関で、仕事に関するあらゆる情報が得られる施設です。

日本全国に設置されているため、家の近くで仕事をしたい人におすすめ。ハローワークでの求人検索や相談はもちろん、ご自宅からインターネット求人検索も可能です。

高齢者の就職支援をする「生涯現役支援窓口」が設置されているハローワークもあるため、不安な人は直接相談することもできます。

「シニアの転職にハローワークは使える？メリットやデメリットをご紹介！」

シルバー人材センターを利用する

4つ目は、シルバー人材センターを利用することです。シルバー人材センターとは、臨時的かつ短期的で簡単な業務を紹介する機関のこと。収入を得ることより生きがいのある生活を送ることを目的としているため、「たまに働きたい」と考えている人に向いています。

都道府県知事の指定を受けた公益社団法人が運営しており、60歳以上で会員になった人が利用可能。ただし、年間費が1,200〜3,000円程度（自治体により異なる）かかるため、注意しましょう。

知人に紹介してもらう

5つ目は、知人に紹介してもらうことです。活き活きと働いている同年代の知人がいたら、その人に仕事を紹介してもらうことが可能か聞いてみるのも1つの方法。

紹介のメリットは、仕事内容や職場の雰囲気をあらかじめ把握できること。実際に働いている人の声を聞くことで、自分にできる仕事かどうか判断ができます。

まとめ・70歳以降も活き活きと働き第2のキャリア形成を

人生100年時代の今、70歳以上でも働ける仕事の確保は重要な問題です。働くことは生きること。働くと金銭的に豊かになるのはもちろん、毎日にハリが生まれ、気持ちも前向きになる人が多いです。

高齢者の雇用は、企業の働き手不足を解消するための大きな解決策。今後も高齢者採用に積極的な企業は増えると予想されます。「もう70歳」ではなく「まだ70歳」と考え、この機会に第2のキャリアを考えてみましょう。

定年退職後でも失業保険はもらえる！金額・待機期間・もらい方を解説

参考資料

• 厚生労働省｜高年齢者雇用安定法改正の概要
• 総務省｜統計からみた我が国の高齢者（令和5年）
• 国税庁｜令和4年分民間給与実態統計調査
• 70歳雇用推進事例集2022
• 厚生労働省｜募集・採用における年齢制限禁止について