福利厚生とは？意味と目的

働きやすさを求める人が多い今の時代、福利厚生を重視して就職先を探す人も多いでしょう。そもそも福利厚生とはどんなことを意味するのでしょうか？

福利厚生とは企業が従業員とその家族のために提供するサービスのようなもの

福利厚生とは、主に生活の質の向上や健康維持のために、企業が従業員とその家族のために提供するサービスのようなものです。

福利は「幸福と利益」、厚生は「人間の生活を健康な豊かなものにすること」を意味する通り、従業員とその家族が豊かで幸せな生活を送るために提供されています。

そのため、従業員が安心して働けるための社会保険や労働保険はもちろん、さまざまな休暇や手当なども福利厚生に含まれます。

なお、英語では「employee benefits」や「employee welfare」といいます。

企業が福利厚生を導入する目的

企業が福利厚生を導入する目的は、従業員が安心して働ける環境を整えることや、従業員とその家族の生活を豊かにすることです。公的保障だけではカバーできない健康面や金銭面をサポートすることが主な目的です。

さらに、企業にとっては福利厚生を充実させることで優秀な人材を確保することも目的に含まれています。

労働人口の減少が進む昨今、優秀な人材の確保と定着は企業にとっての大きな課題になっています。ワークライフバランスを重視する人が増えている今、福利厚生の充実度は企業のアピールにつながるのです。

福利厚生の対象者はパート・アルバイトを含む正社員と同様の業務を行う者

福利厚生の対象者は、パート・アルバイトを含む正社員と同様の業務を行う者です。

2020年4月に「パートタイム・有期雇用労働法」「労働者派遣法」が改正されたことにより、正社員と同様の業務を行うパート・アルバイト・派遣社員も福利厚生の対象になることになりました。

※1：厚生労働省｜パートタイム・有期雇用労働法の概要
※2：厚生労働省｜派遣労働者・労働者の皆様

種類は「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類

福利厚生は大きく分けると「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2つに分けられます。

法定福利厚生とは、法律で定められた6種類の福利厚生です。社会保険や労働保険などが該当し、企業が費用の一部もしくは全額を負担して従業員に提供することが義務付けられています。

一方、法定外福利厚生とは、企業が任意で導入する福利厚生サービスです。法律による定めがないため、内容は企業が独自に定めることが可能。近年は、企業風土に合わせたユニークな福利厚生を提供する企業が増えてきています。

法定福利厚生の内容

法定福利厚生には以下の内容が含まれます。

法定福利厚生の内容

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 介護保険
• 雇用保険
• 労災保険
• 子ども・子育て拠出金

それぞれの詳細を確認していきましょう。

なお、健康保険・厚生年金保険・介護保険は「社会保険」に、雇用保険・労災保険は「労働保険」に分類されます。

健康保険（社会保険）

健康保険とは、従業員の病気や怪我に備えるための医療制度です。病気やケガなどで医療機関を受診した際、治療費の一部を国が負担してくれます。

自己負担割合

• ​​小学校入学前まで：2割
• 小学校入学後〜69歳：3割
• 70歳〜74歳：2割（現役並みの所得がある人は3割）

なお、健康保険の適用対象となる人には、従業員だけでなく、従業員の被扶養者も含まれます。

保険料は、企業と従業員が半分ずつ負担します。日本は国民皆保険制度のため、国民全員が健康保険の保険料を支払う必要がありますが、福利厚生のある会社員は保険料の半分を企業が納めてくれるため、経済的負担が軽くなるでしょう。

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厚生年金保険（社会保険）

厚生年金保険とは、国民年金と並ぶ公的な年金制度の1つです。以下のように、国民年金に上乗せして支給されます。

保険料は、企業と従業員で半分ずつ負担します。

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介護保険（社会保険）

介護保険制度とは、介護が必要な人に、介護サービスを受ける費用を国が一部負担してくれる制度です。

日本国民は40歳になると介護保険への加入が義務付けられ、介護保険料の支払いが発生しますが、福利厚生のある会社員の場合、保険料は企業と従業員で半分ずつ負担します。

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雇用保険（労働保険）

雇用保険とは、失業状態の人が安定した生活を送りながら再就職活動が進められるようにさまざまな手当や就職支援が受けられる制度のことです。

雇用保険で受けられる手当や就職支援

• 基本手当（失業保険）
• 就業促進手当
• 教育訓練給付金　など

福利厚生のある会社員の場合、保険料は企業が2/3、従業員が1/3負担します。

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労災保険（労働保険）

労働保険とは労働災害に備えるための保険です。労働者の業務上または通勤途中に起こった出来事に起因した怪我や病気、障害や死亡に対して保険給付が行われます。

福利厚生のある会社員の場合、保険料は全額企業が負担します。

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子ども・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金とは、子育て支援のために使われる税金です。児童手当や仕事と子育ての両立支援事業に使われ、社会全体で育児にかかる費用の負担を減らすことが目的。子どもの有無は関係なく、厚生年金に加入している人全員が対象になります。

福利厚生のある会社員の場合、費用は全額企業が負担します。

なお、2014年までは「児童手当拠出金」と呼ばれていました。

法定外福利厚生の内容

法定外福利厚生は、企業が任意で導入する福利厚生サービスのため、法定福利厚生のように定められた内容はありません。

法定外福利厚生の主な内容

• 通勤関連
• 住宅関連
• 働き方関連
• 食事補助関連
• 健康・医療関連
• 出産・育児・介護関連
• 慶弔・災害関連
• 財産形成関連
• 余暇・レクリエーション関連
• 自己啓発関連　など

ここでは、よくある法定外福利厚生の例をご紹介します。

通勤関連

1つ目は、通勤関連の福利厚生です。

主な内容は通勤交通費の支給です。労働者からすると「通勤交通費の支給」は当然のように感じる人もいるかもしれません。しかし、法定福利厚生には通勤交通費の支給は含まれていないため、すべての企業で通勤交通費を支給してくれる訳ではないのです。

そうは言っても、通勤交通費の補助は労働者にとってもマスト条件になっている傾向があるため、通勤関連の福利厚生を導入する企業は多いでしょう。

住宅関連

2つ目は、住宅関連の福利厚生です。

住宅関連の福利厚生の主な内容

• 家賃の補助
• 住宅手当の支給
• 社員寮の完備
• 社宅の完備
• 引越し費用の支給　など

勤務先周辺に住む場合の家賃の一部補助や社員寮の完備、家族も一緒に住める社宅の完備など、住宅に関連する福利厚生は重視する人が多い項目の1つです。

働き方関連

3つ目は、働き方関連の福利厚生です。

働き方関連の福利厚生の主な内容

• フレックスタイム制の導入
• 時短勤務制度の導入
• 在宅勤務制度の導入
• ノー残業デーの設定
• 休憩室の設置
• PCの貸与　など

働き方関連の福利厚生は、企業が力を入れている項目の1つです。仕事だけでなく家庭やプライベートが充実するよう、状況に合わせて働き方の選択肢を増やす企業が増えています。

食事補助関連

4つ目は、食事補助関連の福利厚生です。

食事補助関連の福利厚生の主な内容

• 社員食堂の設置
• 社内での食事販売
• 弁当配達サービス
• 食費補助
• フリードリンク機械の設置
• お菓子ボックスの設置
• 提携飲食店の割引サービス　など

食事補助関連も人気の福利厚生の1つです。

1日の1/3程度の時間を過ごす社内で食事関連の補助があると生産効率が向上するため、企業にとっても従業員にとってもメリットのある福利厚生でしょう。

健康・医療関連

5つ目は、健康・医療関連の福利厚生です。

健康・医療関連の福利厚生の主な内容

• 健康診断・人間ドックの受診費用補助
• 社内医務室の設置
• 定期的なカウンセリング・メンタルヘルス相談の実施
• スポーツジムの費用補助　など

従業員の健康を守ることは企業の務め。「健康・医療関連が充実している企業は従業員を大切にしてくれる」と評価する人も多いようです。

出産・育児・介護関連

6つ目は、出産・育児・介護関連の福利厚生です。

出産・育児・介護関連の福利厚生の主な内容

• 独自の出産・育児・介護休暇の導入
• 出産・育児休暇取得の推進
• 保育園の費用補助
• 社内託児所の設置
• ベビーシッター費用の補助
• 進学費用の補助
• 時短勤務制度の導入　など

仕事と家庭の両立に悩む労働者はたくさんいます。仕事を続けたくても育児や介護に時間が必要なため、やむを得ず退職や休職する人がいることは現実です。

そのような状況を防ぐために、出産・育児・介護関連の福利厚生を充実させる企業は増えています。

慶弔・弔意・災害関連

7つ目は、慶弔・弔意・災害関連の福利厚生です。

慶弔・弔意・災害関連の福利厚生の主な内容

• 出産祝い金
• 結婚祝い金
• 子どもの進学祝い金
• 傷病見舞金
• 災害見舞金
• 死亡弔慰金　など

弔意・災害関連の出来事は従業員の心身に大きな負担を及ぼします。そんなときに会社の福利厚生があると、従業員やその家族の負担が軽減されるでしょう。

合わせて、慶弔関連の出来事が起きたときに会社からお祝い金が支給されると、働くモチベーションも上がるはずです。

財産形成関連

8つ目は、財産形成関連の福利厚生です。

財産形成関連の福利厚生の主な内容

• 確定給付企業年金（DB）
• 企業型確定拠出年金（DC）
• 財形貯蓄制度
• 個人年金補助
• 持ち株制度　など

給与の一部を将来のための財産形成にまわしたいと考える人は多いでしょう。しかし、「余ったお金を貯金する」ことは意外と難しいものです。

財産形成関連の福利厚生を利用すれば、手元にお金が届く前に給与から天引きされるため、自動的に財産が形成できます。

そのため、財産形成関連の福利厚生は意外と利用者が多いです。

余暇・レクリエーション関連

9つ目は、余暇・レクリエーション関連の福利厚生です。

余暇・レクリエーション関連の福利厚生の主な内容

• 保養所や提携宿泊施設の割引利用
• 企業独自の休暇制度
• 社内レクリエーション施設の設置
• 社員旅行の実施
• 社内サークルの設置　など

仕事とは直接関係ない余暇やレクリエーション関連の福利厚生は、導入する企業と導入しない企業にわかれます。

導入しても全ての従業員が利用するとは限らない懸念点もあるため、比較的大企業で多く導入される傾向にあるようです。

自己啓発関連

10つ目は、自己啓発関連の福利厚生です。

自己啓発関連の福利厚生の主な内容

• 資格取得に関する費用の補助
• 語学レッスンの費用補助
• セミナーの受講費用補助
• 業務に関する書籍の購入費用補助
• 研修会や勉強会の実施
• 海外研修制度の実施　など

従業員のキャリアアップに関する費用を補助する自己啓発関連の福利厚生も人気です。

従業員が求める福利厚生ランキング

いろいろな福利厚生がありますが、実際に従業員が求める福利厚生はどのような内容なのでしょうか？

ここでは、独立行政法人｜労働政策研究・研修機構による「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」を基に、福利厚生に関するランキングをご紹介します。

※3：独立行政法人｜労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」

まずは、特に必要性が高いと思う福利厚生の結果です。

■特に必要性が高いと思う内容

「人間ドック受診の補助」や「家賃補助や住宅手当の支給」などの日常生活に必要な費用の補助や、慶弔・病気・リフレッシュ休暇や有給休暇の上乗せなどの各種休暇を求めていることがわかります。

ワークライフバランスを意識して働く人が増えたことが原因かもしれません。

では、実際の利用状況はどうなのでしょうか？

■福利厚生の利用状況

毎日利用する機会がある食事補助関連や、定期的に利用する機会がある医療関連の福利厚生が多く利用されていることがわかります。

社員旅行や社内レクリエーションなどの利用率が高いのは、毎年参加することが定例になっている企業が多いことが原因かもしれません。

他には、社内預金制度や財形貯蓄制度などの財産形成関連の利用率が高いことがわかります。

最後に、就職先を選ぶ際に福利厚生の内容をどの程度重視したかを確認してみましょう。

若い世代ほど福利厚生を重視していることがわかります。優秀な人材を獲得するために、今後はますます企業独自のユニークな福利厚生が増えていくでしょう。

あると嬉しい！？ユニークな福利厚生の例

先ほどのデータでもわかる通り、近年は就職先を選ぶ際に福利厚生を重視する人は増えています。実際に、他社との差別化を図るために企業独自のユニークな福利厚生を取り入れている企業は増えています。

ここでは、実際に導入されている「あると嬉しいユニークな福利厚生」をご紹介します。

通勤関連

通勤関連では以下のような福利厚生を取り入れている企業があります。

早起きや自転車通勤など、健康にも良い福利厚生です。ただ健康に良いだけだと続けられない人も多いかもしれませんが、手当が支給されるとモチベーションが上がるため、継続できる人が多いようです。

働き方関連

働き方関連では以下のような福利厚生を取り入れている企業があります。

復職支援や仮眠の取得、特別な休暇の支給など、どれも魅力的な福利厚生です。ここで紹介している内容はほんの一部のため、実際にはもっとたくさんの働き方に関する福利厚生があります。

食事補助関連

食事補助関連では以下のような福利厚生を取り入れている企業があります。

食事の提供や費用補助、フリードリンクやお菓子の無料提供など、毎日の食費の負担を軽減できる福利厚生が好評のようです。

健康関連

健康関連では以下のような福利厚生を取り入れている企業があります。

無料のマッサージから禁煙手当など、楽しく健康になれる福利厚生がそろっています。

従業員の家族関連

従業員の家族関連では以下のような福利厚生を取り入れている企業があります。

子どもや介護が必要な家族がいても仕事と両立できるような福利厚生がたくさんあります。

ペット関連

ペット関連では以下のような福利厚生を取り入れている企業があります。

ペットも大切な家族の一員と考える人が増える中、ペット同伴で出勤できる企業が増えてきています。

アニバーサリー関連

アニバーサリー関連では以下のような福利厚生を取り入れている企業があります。

大切な記念日を会社からも祝ってもらえる気持ちが伝わると、働くモチベーションも上がるでしょう。

キャリア形成関連

キャリア形成関連では以下のような福利厚生を取り入れている企業があります。

仕事を続けていると忙しさに追われて、なかなか自分を見つめ直す時間がとれないものです。そんなときに、キャリア形成関連の福利厚生があると、仕事を続けながら将来のことも考えられるでしょう。

その他のさまざまな福利厚生

他にも以下のように、さまざまな福利厚生を導入している企業があります。

上記のようなユニークな福利厚生の需要は若い世代を中心に高まっています。今後ますます増えていくことが期待できるでしょう。

福利厚生に関するQ&A

最後に、復習も兼ねて福利厚生に関するQ&Aをご紹介します。

公務員にも福利厚生はある？

公務員の福利厚生は、基本的には法律で定められている内容が中心です。自治体ごとに多少の差は生じるものの、一般的な民間企業より手厚い福利厚生が導入されています。

■公務員の主な福利厚生

公務員の年間休日は民間企業より多いことが一般的。有給休暇の取得率も高く、仕事と家庭の両立がしやすい制度が整っています。勤務時間に関しても定時退社することを基本としていることが一般的です。

住宅に関しては、上記の他に住宅ローンの優遇措置が提供される場合もあります。健康医療に関する福利厚生が充実していたり、手当や休暇が法律で定められていたりすることが公務員の福利厚生の特徴です。

パート・アルバイト・派遣社員にも福利厚生はある？

「福利厚生の対象者はパート・アルバイトを含む正社員と同様の業務を行う者」で解説した通り、正社員と同様の業務を行うパート・アルバイト・派遣社員も福利厚生の対象になります。

まとめ・福利厚生の充実度は従業員の心身の健康につながる

福利厚生とは、主に生活の質の向上や健康維持のために、企業が従業員とその家族のために提供するサービスのようなもの。そのため、福利厚生の充実度と従業員の健康は比例する傾向が強いです。

ワークライフバランスを重視する人が増えてきた今、福利厚生の内容は就職先を探す際に給与や職種と同等に重要視する人が増えてきました。

今回ご紹介した福利厚生の内容を参考に、今一度、今後の働き方を見つめ直してみてはいかがでしょうか？

参考資料

厚生労働省｜パートタイム・有期雇用労働法の概要
厚生労働省｜派遣労働者・労働者の皆様
独立行政法人｜労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」