介護休業給付金とは?対象者の条件・支給額・必要書類を解説!


介護休業給付金とは? 対象者の条件や支給額を解説!
親や配偶者の介護で仕事を休む際、休業中の収入を支える制度の1つに「介護休業給付金」があります。雇用保険の加入状況など、一定の条件を満たせば、定年後に再雇用された人やパート勤務の人も支給対象になります。 一方で、申請を検討する際には、「介護休業給付金の審査は厳しい?」「休業が1日だけでも受け取れる?」「もらえないのはどのようなケース?」と気になることもあるでしょう。 この記事では、介護休業給付金の対象者や受給条件、支給額などを解説します。申請に必要な書類や手続きの流れ、振り込まれる時期の目安も紹介するので、介護休業を検討している人はぜひ参考にしてください。
- 目次
- 介護休業給付金とは?
- 介護休業給付金とは家族の介護で仕事を休む人の収入を支える給付金
- 勤務先で介護休業を取得した期間が給付対象になる
- 介護休業給付金は誰がもらえる?支給対象者の条件
- 雇用保険に加入しており休業前の加入期間の条件を満たす人
- 常時介護が必要な対象家族のために休業する人
- 介護休業後の職場復帰を予定している人
- 介護休業給付金はいくらもらえる?支給額の計算方法と注意点
- 支給額は「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」
- 支給額には上限がある
- 休業中に給与が出ると調整される
- 給付金は非課税になる
- 休業中も社会保険料の負担は続く
- 介護休業給付金は何日・何回までもらえる?
- 同じ家族1人につき通算93日、3回まで受け取れる
- 介護する家族が異なる場合はそれぞれ給付の対象になる
- 介護休業給付金の申請方法
- 休業前に勤務先へ申し出る
- 勤務先に必要書類を提出する
- 休業終了後、所定の期限までに申請する
- 介護休業給付金に関するよくある質問
- 介護休業給付金の審査は厳しい?
- 介護休業が1日だけでも給付金はもらえる?
- 申請期限を過ぎても介護休業給付金はもらえる?
- 介護休業中に副業やアルバイトをしても給付金はもらえる?
- 介護休業給付金はいつ振り込まれる?
- 介護休業給付金と高年齢雇用継続給付は同じ月に受け取れる?
- 家族の介護が必要になったら最初に何を確認すべき?
- まとめ|家族の介護が必要になったら、まずは勤務先に相談を
介護休業給付金とは?

まずは、介護休業給付金がどのようなものなのかを確認しておきましょう。
介護休業給付金とは家族の介護で仕事を休む人の収入を支える給付金
介護休業給付金は、雇用保険に加入しているなどの一定の条件を満たした人が、介護を必要とする家族のために介護休業を取得した場合に受け取れる給付金です。
介護休業中の収入減少による負担を軽減しながら、職場復帰を後押しすることを目的としています。
勤務先で介護休業を取得した期間が給付対象になる
給付の対象になるのは、勤務先で介護休業を取得した期間です。家族の介護に使える制度には「介護休暇」もありますが、取得できる日数や利用する場面が異なります。
■介護休業と介護休暇の違い
制度名 | 利用する場面の例 | 介護休業給付金 |
|---|---|---|
介護休業 | 仕事を一定期間休み、 | 支給条件を |
介護休暇 | 家族の通院に付き添う、 | 対象外 |
家族の介護で仕事を休む際は、勤務先にどちらの制度で申し出るのかを確認しておきましょう。
※1:ハローワーク|介護休業給付の内容及び 支給申請手続について
※2:厚生労働省|Q&A~介護休業給付~について紹介しています。
介護休業給付金は誰がもらえる?支給対象者の条件

では、介護休業給付金はどのような人が対象になるのでしょうか?
支給対象者の条件
- 雇用保険に加入していて、休業前の加入期間の条件を満たす人
- 常時介護が必要な対象家族のために休業する人
- 休業後の職場復帰を予定している人
原則として、これらの条件をすべて満たす人が支給対象になります。それぞれの詳細を確認してみましょう。
雇用保険に加入しており休業前の加入期間の条件を満たす人
1つ目の条件は、介護休業を始める時点で雇用保険に加入しており、休業開始前の2年間に、給与の支払いのもとになった日数が11日以上ある月が原則として合計12ヶ月以上あることです。
11日以上ある月だけで12ヶ月に届かない場合は、まだ数えていない月のうち、給与の支払いのもとになった時間が80時間以上ある月も加えます。
■期間の数え方
数える順番 | 1ヶ月として数える基準 |
|---|---|
①まず日数で数える | 給与の支払いのもとになった |
②賃金支払基礎日数が | ①に含まれない月のうち、 |

たとえば、休業開始前の2年間に、①の日数の基準を満たす月が10ヶ月あり、②の時間数の基準を満たす月が別に2ヶ月あれば、合計12ヶ月となり、加入期間の条件を満たします。
基準を満たす月は、途中に間隔が空いていても合計できます。
なお、過去に失業給付の受給資格決定を受けたことがある人は、数えられる期間が異なります。自分の場合にどの期間を数えられるかは、勤務先やハローワークに確認しましょう。
65歳以上・定年後の再雇用・パートでも条件を満たせば対象になる
65歳以上の人も、雇用保険の高年齢被保険者として加入し、受給条件を満たせば、介護休業給付金の支給対象になります。
定年後の再雇用者やパート勤務の人は、現在の雇用保険への加入状況と、休業前の勤務実績を確認しましょう。
なお、契約期間が決まっている人は、介護休業を取得するための条件の確認が必要です。
原則として、介護休業開始予定日から93日を経過した日を起点に、さらに6ヶ月が経過する日までに労働契約が満了し、更新されないことが明らかでない場合は、介護休業を取得できます。

再雇用で契約期間が定められている場合も、契約の終了日と更新の見込みを勤務先に確認しておきましょう。
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常時介護が必要な対象家族のために休業する人
2つ目の条件は、病気やけが、心身の障害により、2週間以上にわたって常時介護を必要とする家族のために取得した介護休業であることです。
たとえば、歩行や食事、排せつなど、日常生活で継続して手助けが必要な状態の対象家族を介護するために休業する場合が該当します。
対象となる家族の範囲は以下のとおりです。
■介護休業給付金の対象となる家族と範囲
区分 | 対象となる家族 |
|---|---|
配偶者 | 配偶者 |
本人の親族 | 父母 |
配偶者の親族 | 配偶者の父母 |
なお、介護保険の要介護認定を受けていない場合でも、家族の状態が基準に当てはまれば対象になることもあります。
介護休業後の職場復帰を予定している人
3つ目の条件は、介護休業後の職場復帰を予定していることです。
介護休業給付金は、休業を終えた人が職場に戻り、働き続けることを前提とした制度のため、休業を始める時点ですでに退職が決まっている場合は、支給対象外となります。
たとえば、退職日が決まっていて、職場に戻らずに退職する予定で介護休業に入る場合は、介護休業給付金の対象にはなりません。
介護休業給付金はいくらもらえる?支給額の計算方法と注意点

家族の介護で仕事を休む際には、休業中にいくらくらいの収入を見込めるか気になる人は多いでしょう。
ここでは、介護休業給付金の計算方法や上限額、休業中に給与が出る場合の扱いに加え、税金や社会保険料についても解説します。
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支給額は「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」
介護休業給付金の支給額は、原則として以下の式で計算します。
介護休業給付金の支給額=休業開始時賃金日額×支給日数×67%
「休業開始時賃金日額」は、原則として、休業開始前6ヶ月間の給与の総支給額を180で割った金額です。給与は税金や社会保険料が引かれる前の金額を使い、賞与は除きます。
支給日数を計算する際は、まず介護休業の開始日から1ヶ月ごとに期間を区切ります。各期間の支給日数は原則30日です。ただし、休業が終わる最後の期間は、その期間の初日から休業終了日までの日数を数えます。
例:6月1日から7月10日まで介護休業を取った場合
・6月1日から6月30日までの支給日数→30日
・7月1日から7月10日までの支給日数→10日
以下は、支給日数が30日の場合の支給額の目安です。給付額を見積もる際の参考にしてください。
休業前6ヶ月間の | 介護休業給付金の | 計算式 |
|---|---|---|
15万円 | 約10万500円 | (15万円×6ヵ月÷180) |
20万円 | 約13万4,000円 | (20万円×6ヵ月÷180) |
30万円 | 約20万1,000円 | (30万円×6ヵ月÷180) |
手元の給与明細で概算する際は、6ヶ月分の総支給額を足して6で割り、その金額に67%を掛けると、30日分の目安がわかります。
なお、実際の支給額は、勤務先が提出する賃金の証明書類をもとにハローワークが決定します。
支給額には上限がある
介護休業給付金の支給額には上限があります。
2026年8月1日から2027年7月31日までの介護休業給付金の上限は、1支給単位期間あたり36万6,222円です。
計算に使う休業開始時賃金月額には54万6,600円の上限があり、その67%が給付金の上限となります。たとえば、休業前の平均月給が60万円でも、30日分の給付額は上限の36万6,222円になります。
上限額は毎年8月1日に見直されるため、休業の時期に適用される金額を確認しましょう。
なお、計算に使用する休業開始時賃金月額には下限もあり、2026年8月1日から2027年7月31日までの介護休業給付金の下限は9万6,090円です。
休業中に給与が出ると調整される
介護休業期間に、勤務先から給与が支払われる場合は、その金額に応じて給付額が決まります。
判定に使うのは、「休業開始時賃金日額×支給日数」で求めた基準額に対する、休業期間分の給与の割合です。
休業期間中に支払われた給与の割合と給付額
- 基準額の13%以下:原則として基準額の67%を支給
- 基準額の13%超〜80%未満:基準額の80%から休業期間中に支払われた給与を差し引いた額を支給
- 基準額の80%以上:支給されない
例:基準額が20万円、休業期間分の給与が6万円支払われた場合
給与の割合は、基準額の30%
給付額は、基準額の80%から休業期間中に支払われた給与を差し引いた額のため、「(20万円×80%)-6万円」=10万円
上記のケースの場合、介護休業給付金は10万円になります。
給付金は非課税になる
介護休業給付金は非課税の給付金のため、給付金そのものに所得税や住民税はかかりません。また、翌年度の住民税を計算する際も、給付金は課税対象の収入に含まれません。
一方で、休業中も前年の所得をもとに住民税は課税されます。給与から天引きされていた人は、休業中の納付方法を勤務先に確認しておくと安心です。
休業中も社会保険料の負担は続く
勤務先の健康保険や厚生年金保険に加入している人は、介護休業中に給与が出ない場合も、加入している保険の保険料を支払う必要があります。
家計の見通しを立てる際は、給付額の目安とあわせて、休業中に支払う保険料の金額や支払い方法も勤務先に確認しておきましょう。
介護休業給付金は何日・何回までもらえる?

親の退院や介護サービスの利用開始に合わせて、介護休業を何回かに分けて取ることもあるでしょう。
ここでは、介護休業給付金を受け取れる日数と回数の数え方を、具体例を交えて紹介します。
同じ家族1人につき通算93日、3回まで受け取れる
介護休業給付金は、支給条件を満たした介護休業について、同じ家族1人につき、合計93日まで、かつ3回まで受け取れます。
93日は、1回でまとめて取得する場合も、複数回に分けて取得する場合も共通の上限です。
たとえば、母の介護のために休業を3回に分けて取る場合は、以下のように日数を数えます。
取得回数 | 今回の | ここまでの |
|---|---|---|
1回目 | 30日 | 30日 |
2回目 | 30日 | 60日 |
3回目 | 33日 | 93日 |
3回目までに合計93日に届かなかった場合、同じ家族のために取る4回目の休業は給付の対象外になります。
また、合計93日に達した後に同じ家族の介護の必要度が変わっても、支給日数が新たに93日になることはありません。
介護する家族が異なる場合はそれぞれ給付の対象になる
介護休業給付金の日数と回数は、介護する家族ごとに数えます。
たとえば、父の介護のために合計93日分の給付金を受け取った後、母の介護のために休業する場合は、母についても支給条件を満たせば、通算93日、3回まで給付を受けられます。
介護休業給付金の申請方法

介護休業給付金を受け取るためには、勤務先への介護休業の申し出と、ハローワークへの給付金の申請が必要です。休業前に行う手続きや必要書類、申請期限などを確認しておきましょう。
休業前に勤務先へ申し出る
希望する日から介護休業を取るためには、原則として休業開始予定日の2週間前までに勤務先へ申し出る必要があります。
勤務先の人事・総務などに提出方法を確認し、介護する家族の氏名や自分との続柄、休業の開始・終了予定日などを記載した「介護休業申出書」を提出しましょう。勤務先の定める方法に従い、メールなどで申し出ることも可能です。
親の退院が急に決まり、休業を希望する日まで2週間を切っている場合は、希望日を伝えて早めに勤務先へ相談するとよいでしょう。勤務先によっては、2週間を切っていても希望日から休業できる場合があります。
勤務先に必要書類を提出する
勤務先を通じて介護休業給付金を申請する場合は、本人が準備する書類と、勤務先が作成する書類を確認しましょう。主な必要書類は以下のとおりです。
本人が用意する書類
- 介護する家族の氏名や自分との続柄などを確認できる書類(住民票記載事項証明書など)
- 介護休業申出書
勤務先が用意する書類
- 介護休業給付金支給申請書
- 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
- 出勤簿やタイムカード
- 賃金台帳など
なお、介護する家族が本人と同じ世帯に住民登録されており、申請時に双方のマイナンバーを届け出る場合は、続柄を確認する書類を省略できます。
書類を取り寄せる前に、何を提出すればよいか勤務先に確認しましょう。
休業終了後、所定の期限までに申請する
介護休業給付金は、介護休業終了後に、原則として勤務先を通じて、勤務先の事業所の所在地を管轄するハローワークに申請します。ただし、本人が希望する場合は自分で申請することも可能です。
自分で申請する際は、休業開始時の賃金を証明する書類や介護休業取扱通知書などを勤務先から受け取っておきましょう。
申請期限は、原則として、介護休業終了日の翌日から2ヶ月を経過する日の属する月の末日です。
例:7月25日に休業が終わった場合
7月26日から9月30日までが申請期間
申請期限は休業終了日からちょうど2ヶ月後の日ではなく、所定の2ヶ月を経過する日の属する月の末日となります。なお、休業を分けて取得した場合は、1回の休業ごとに申請する必要があります。
また、1回の介護休業が3ヶ月以上続く場合、給付金の支給対象となる期間は原則として最長3ヶ月です。この場合は、休業開始日から3ヶ月を経過した日の翌日を基準に、申請期限を計算します。
勤務先に手続きを任せる場合も、必要書類をいつまでに渡せばよいか、休業前に確認しておくことが大切です。
介護休業給付金に関するよくある質問

最後に、介護休業給付金に関するよくある質問を紹介します。
介護休業給付金の審査は厳しい?
ハローワークは、申請書や添付書類をもとに、雇用保険の加入期間や休業の実績など、支給条件を満たしているかを確認します。
給付金が支給されないケースには、休業前に条件を満たす月が足りない場合や、休業期間に対して支払われた給与が所定の基準以上の場合があります。
自分が対象になるか気になる人は、休業前に勤務先へ加入状況や給与の扱いを確認しておきましょう。
介護休業が1日だけでも給付金はもらえる?
介護休業が1日だけでも、その日を丸1日休業し、雇用保険の加入期間などの支給条件を満たしていれば、給付の対象になる場合があります。
「2週間以上」という条件は、家族が常時介護を必要とする期間についてのものです。
ただし、勤務先で「介護休業」として取得している必要があり、「介護休暇」として休んだ日は対象外になるため、注意しましょう。
申請期限を過ぎても介護休業給付金はもらえる?
通常の申請期限を過ぎても、2年の時効が成立する前であれば申請可能です。
なお、時効の2年は、原則として介護休業が終わった日の翌日から数えます。休業が3ヶ月以上にわたる場合は、休業開始日から3ヶ月を経過した日の翌日が起点になります。
申請漏れに気づいたら、勤務先や事業所を管轄するハローワークに早めに確認しましょう。
介護休業中に副業やアルバイトをしても給付金はもらえる?
介護休業中に副業やアルバイトをしても、就業日数などの支給条件を満たせば、給付金を受け取れる場合があります。
就業日数は、介護休業の開始日から1ヶ月ごとに区切った「支給単位期間」ごとに数えますが、副業やアルバイト先で働いた日も含め、各期間の就業日数が10日以下であることが条件です。
休業が終わる最後の期間が1ヶ月未満の場合は、就業日数が10日以下であることに加え、丸1日休業した日が少なくとも1日必要です。
また、休業期間に対して勤務先から給与が支払われる場合は、その金額に応じて給付額が調整されます。
副業やアルバイトを予定している場合は、就業日数の数え方や給付額への影響について、事前に勤務先やハローワークへ確認しましょう。
介護休業給付金はいつ振り込まれる?
介護休業給付金は、ハローワークが支給を決定してから約1週間後に、指定した本人名義の口座へ振り込まれます。申請から支給決定までは審査があるため、入金時期を確認する際は、申請日と支給決定日をそれぞれ確認しましょう。
支給決定通知書を受け取っている場合は、記載されている支給決定日をもとに振込時期の目安を確認できます。
介護休業給付金と高年齢雇用継続給付は同じ月に受け取れる?
月の初日から末日まで続けて介護休業給付金を受けられる場合、その月の高年齢雇用継続給付は支給されません。
たとえば、6月1日から6月30日までの全期間が介護休業給付金の対象の場合、6月分の高年齢雇用継続給付は受け取れません。
月の途中で介護休業を始めたり終えたりした場合は、高年齢雇用継続給付の支給条件を勤務先やハローワークに確認しましょう。
再雇用で支給される「高年齢雇用継続基本給付金」とは?定年退職後の収入減を補う給付金を解説
65歳以上の高齢者が受け取れる給付金や支援金をまとめて紹介!
家族の介護が必要になったら最初に何を確認すべき?
まず、家族の介護が必要になったことを勤務先の人事・総務などに伝え、利用できる制度を確認しましょう。
申し出を受けた事業主には、介護休業や仕事と介護の両立を支える制度を個別に案内し、利用の意向を確認する義務があります。
親の退院日や通院予定など、わかっている日程を伝えると、まとまった休みが必要な時期や、介護休暇で対応できる日を相談しやすくなります。
介護休業を検討する場合は、雇用保険の加入状況や休業中の給与の扱いもあわせて確認しておくとよいでしょう。
まとめ|家族の介護が必要になったら、まずは勤務先に相談を
介護休業給付金は、家族の介護で仕事を休む人の収入を支える雇用保険の給付です。65歳以上の人や定年後に再雇用で働く人、パート勤務の人も、雇用保険の加入期間などの条件を満たせば対象になります。
給付額は休業前の賃金をもとに原則67%で計算され、対象家族1人につき通算93日、3回まで受け取れます。給付金の申請は原則として休業終了後に行うため、休業中の家計を考える際は、給付額とあわせて入金時期や社会保険料の負担も確認しておくと安心です。
家族の介護が必要になったら、まずは勤務先に状況を伝え、利用できる制度や手続きについて相談してみましょう。親の退院日など、現時点でわかっている予定を伝えると、休業の開始時期や必要な期間について相談しやすくなります。
参考資料
この記事の監修者

岡地 綾子 【ファイナンシャル・プランナー】
2級ファイナンシャル・プランニング技能士。 年金制度や税金制度など、誰もが抱える身近な問題の相談業務を行う。 得意分野は、生命保険・老後の生活設計・教育資金の準備・家計の見直し・相続など。






