年金の現況届とは？

年金の現況届とは、日本年金機構が年金受給者の生存を確認するために使用する書類です。

正式名称は「年金受給権者現況届」といい、すでに年金を受給している人が引き続き年金を受け取る資格があるか確認するために使われます。

年金の現況届を提出する必要があるのはどのような人？

年金の現況届を提出する必要があるのは、主に住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で生存を確認できない国内居住者や、海外で日本の年金を受け取っている人です。

現況届の提出の必要性

• 国内に居住しており、住基ネットで生存を確認できる→原則、提出不要
• 国内に居住しており、住基ネットで生存を確認できない→提出が必要
• 海外に居住しており、日本の年金を受け取っている→年1回の提出が必要

自分が提出対象か判断できない場合は、ねんきんダイヤルに問い合わせを行いましょう。

国内に住んでいて住基ネットで生存確認できない人

国内に居住しており、住基ネットで生存を確認できない人は、現況届を提出する必要があります。

日本年金機構は、住基ネットの情報を使って、年金受給者の生存状況を確認しています。

住基ネットの情報で確認できない人には、「年金受給権者現況届」が送られるため、書類を受け取ったら必要な添付書類を確認し、速やかに現況届を提出しましょう。

※1：日本年金機構｜年金を受けている方が誕生月を迎えたとき

海外に住んでいて日本の年金を受け取っている人

海外に居住しており、日本の年金を受け取っている人は、年に1回、現況届を提出する必要があります。

なお、日本国籍の人は、原則として居住国の日本大使館や総領事館などが発行する在留証明書も必要です。

※2：日本年金機構｜海外にお住まいの年金を受けている方が誕生月を迎えたとき

なお、以下の記事でも年金に関する詳しい内容をお伝えしています。

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年金の現況届はいつ届く？提出期限はいつまで？

年金の現況届が送られる時期は、国内と海外で異なります。ここでは、現況届が届く時期や提出期限について確認しておきましょう。

国内に住む提出対象者には誕生月の初め頃に届く

国内に住む提出対象者には、誕生月の初め頃に、日本年金機構から書類が届きます。例えば、8月生まれの人には、8月初め頃が届く目安になります。

書類を受け取ったら同封の案内を読み、必要な添付書類を準備しましょう。

海外居住の対象者には原則として誕生月の3ヶ月前に届く

海外で日本の年金を受け取っている人には、2025年4月以降、原則として誕生月の3ヶ月前に現況届が発送されるようになりました。

たとえば、8月生まれの人なら5月頃に発送されますが、実際に届く日は住んでいる国や地域の郵便事情によって異なります。

提出期限は誕生月の末日

現況届は、誕生月の末日までに日本年金機構へ届くように発送する必要があります。

提出の締切は投函日ではなく到着日で判断されるため、添付書類の準備や郵送に必要な日数を考慮し、余裕をもって提出しましょう。

なお、現況届は、日本年金機構の公式サイトにある様式をダウンロードして使うことも可能です。

年金受給権者現況届（加給年金額等対象者無）
年金受給権者現況届（加給年金額等対象者有）

年金の現況届の書き方と提出方法

年金の現況届が届いたら、用紙に印字された内容と同封の案内を確認しましょう。

印字された内容を確認して必要事項を記入する

まず、用紙の表題が「年金受給権者現況届」であることを確認し、氏名など、あらかじめ印字されている内容も確認します。

印字された内容に間違いがないことを確認したら、住所や電話番号などの必要事項を記入しましょう。

現況届の書き方

• 住所・電話番号：記入欄がある場合は、現在の住所と連絡が取れる電話番号を記入する
• 氏名・日付：署名欄や記入日欄がある場合は、欄の指示に従って記入する
• 番号欄：マイナンバーまたは基礎年金番号を記入する際は、桁数や数字の誤りがないように記入する

記入を終えたら、必要な欄に書き漏れがないか見直しましょう。印字された内容が現在の情報と異なる場合は、訂正方法を日本年金機構に確認してください。

必要書類を準備する

年金の現況届に添付する書類は、国内・海外の居住状況や使用する用紙などによって異なります。

マイナンバーを記入する場合は、マイナンバーカードのほか、マイナンバーが記載された住民票などを番号確認書類として使用できる場合があります。必要書類は提出方法によって異なるため、同封の案内や日本年金機構の公式サイトで確認しましょう。

■対象者と必要書類

海外居住で加給年金などの対象となる配偶者や子がいる場合は、配偶者や子の証明も必要です。

日本年金機構へ郵送する

国内で現況届を受け取った人は、同封の返信用封筒に必要書類を入れ、日本年金機構へ郵送します。

返信用封筒が手元にない場合や窓口に持参したい場合は、事前に年金事務所へ連絡し、提出先や受付の可否を確認しましょう。市区町村の国民年金窓口で用紙を入手した場合は、窓口に提出も受け付けているか確認してください。

海外居住者は電子申請できる場合がある

海外に住む日本国籍の人で、マイナンバーカードを持っている人は、e-Govでの電子申請が可能です。

電子申請を利用する際は、日本大使館や総領事館などが発行する電子版の在留証明（e-証明書）を取得し、現況届に添付して送信します。

具体的な申請の流れは、日本年金機構の海外居住者向けページで確認しましょう。

※3：日本年金機構｜e-Gov電子申請による年金受給権者現況届の提出方法

年金の現況届が届かない・紛失した場合の対処方法

年金の現況届が手元にない場合は、届いていないのか、届いた用紙を紛失したのかによって対応が異なります。それぞれの状況に合わせて、提出の必要性や用紙の入手方法を確認しましょう。

届かない場合は提出不要の対象かどうか確認する

まずは、自分が提出不要の対象かどうかを確認しましょう。

基本的には、国内に居住していて、住基ネットで生存を確認できる人は、現況届の提出が原則不要です。この場合、誕生月を迎えても用紙は送られません。

また、年金の支給が決定してから1年未満の人なども、送付の対象から外れる場合があります。

現況届が送付されない主なケース

• 住基ネットで生存を確認できる
• 年金の支給決定から1年未満
• 年金の全額が支給停止されている
• 支給停止が解除されてから1年未満
• 障害年金の障害程度が変わり、年金額が変更されてから1年未満

「前年は届いたのに今年は届かない」という場合も、提出が省略されている可能性があります。まずは、以前に届いた案内に、現況届の提出が不要になった旨の記載がないか確認してみましょう。

※4：日本年金機構｜年金Q&A（現況届が届かないとき、紛失したとき）

提出が必要かわからない場合は年金事務所などに相談する

自分が提出対象か判断できない場合は、ねんきんダイヤルや最寄りの年金事務所に相談しましょう。提出が必要かどうかに加え、用紙の発送状況も確認すると、必要な手続きを把握できます。

問い合わせの際は、以下の情報を手元に用意するとスムーズに説明できます。

問い合わせの際に用意しておくとよいもの

• 年金証書などの基礎年金番号がわかるもの
• 前年までの現況届の提出状況
• 日本年金機構から届いたお知らせ

転居している場合は、その旨も伝え、年金記録上の住所を確認してください。

提出が必要とわかったら、用紙の入手方法や提出先を確認しましょう。

紛失した場合は用紙の再送付手続きを行う

現況届を紛失した場合は、ねんきんダイヤルに連絡し、再送付を依頼しましょう。

また、年金事務所や街角の年金相談センターでも用紙を入手可能です。国民年金を受け取っている人向けの用紙は、市区町村の国民年金窓口にも用意されています。

用紙を受け取った後は、必要事項を記入し、添付書類と一緒に速やかに提出しましょう。

※4：日本年金機構｜年金Q&A（現況届が届かないとき、紛失したとき）

年金の現況届を出し忘れたらどうなる？どうすればいい？

年金の現況届を出し忘れたことに気づいたら、期限を過ぎていても、必要書類をそろえて速やかに提出しましょう。

年金の支払いが一時的に止まる

現況届を期限までに届け出なかった場合、年金の支払いが一時的に止まることがあります。

支払いが止まった期間の年金は、現況届を提出した後にさかのぼって支払われるため、早めに手続きを行いましょう。

再開時期と停止期間分の支払いを確認する

現況届の提出によって年金の支払いが再開される場合、停止期間分の年金は、現況届が日本年金機構に届いてから2ヶ月ほどで、さかのぼって支払われます。

ただし、実際の振込時期は手続きの状況によって異なります。詳細はねんきんダイヤルで確認しましょう。

出し忘れに気づいたら速やかに提出する

手元に現況届がある場合は記入漏れや添付漏れがないか確認し、速やかに提出しましょう。

用紙や返信用封筒が手元にない場合は、ねんきんダイヤルに連絡し、提出期限を過ぎていることを伝えたうえで、用紙の入手方法や送付先を確認します。

年金の現況届はいつから廃止された？今も提出が必要？

「年金の現況届が廃止された」という話を聞いたことがある人もいるでしょう。

2006年12月から、年金の現況届は、住基ネットで生存を確認できる人については、原則として提出が不要になりました。

そのため、現況届そのものが廃止されたわけではなく、現在も住基ネットで生存を確認できない人や、海外で日本の年金を受け取っている人などは提出が必要です。

また、年金の現況届の提出が不要な人でも、受け取っている年金の種類や加算の内容によっては、生計維持確認届や障害状態確認届（診断書）の提出が必要なため、注意が必要です。

追加書類が必要な人

• 加給年金額などの対象となる配偶者や子がいる人：生計維持確認届
• 障害年金を受け取っていて、提出が必要な年を迎えた人：障害状態確認届（診断書）

生計維持確認届では加給年金額などの対象となる配偶者や子との生計維持関係を、障害状態確認届では現在の障害の状態を確認します。

まとめ：年金の現況届は提出の必要性を確認し、提出対象の場合は期限内に提出を

年金の現況届は、住基ネットで生存を確認できる人は原則として提出不要です。一方、住基ネットで確認できない国内居住者や、海外で日本の年金を受け取っている人は、現在も提出が必要です。

現況届が届いたら、同封の案内で記入欄・添付書類・提出先を確認し、誕生月の末日までに届くように提出しましょう。

なお、現況届の提出が不要でも、生計維持確認届や障害状態確認届（診断書）が必要な場合があります。日本年金機構から書類が届いたら、まずは書類の名称と提出期限を確認しましょう。

参考資料

日本年金機構｜年金を受けている方が誕生月を迎えたとき
日本年金機構｜海外にお住まいの年金を受けている方が誕生月を迎えたとき
日本年金機構｜e-Gov電子申請による年金受給権者現況届の提出方法
日本年金機構｜年金Q&A（現況届が届かないとき、紛失したとき）