公認会計士と税理士は、どちらも会計に関わる士業ということで、実際に資格勉強をしている人でなければ混同されやすい資格です。しかし、両者は業務内容・試験制度・働き方など、さまざまな面で相違があります。どのような違いがあるのかをいくつか項目ごとにわけてご紹介します。

公認会計士と税理士は何が違う？

業務内容

独占業務について

端的に言うと、会計士の業務は「監査」、税理士の業務は「税務」です。それぞれが会計に関して「独占業務」というその資格所有者だけが行うことができる業務を担っています。

公認会計士

会計士は上場企業や比較的規模の大きい会社を顧客に、監査つまりは財務諸表が信頼性を保って適正に作成されているかを確認することがメインの仕事です。

税理士

個人事業者や比較的小規模の会社を顧客に、税務つまりは税金の申告書類の作成を代行したり、税務執行面のアドバイスをすることがメインの仕事です。

また、どちらの資格も独占業務以外の業務として、コンサルティング、記帳代行、決算業務の代行、М＆A、などの業務を行うことも一般的です。

働き方

公認会計士

公認会計士は合格して「監査法人」に勤めることが一般的です。主に大都市圏に所在する監査法人に勤務する、いわゆる会社員です。そのため、顧客ごとに監査チームが編成され、集団で事業を行うことがほとんどです。

税理士

対して、税理士は合格して実務経験を積むために税理士事務所・会計法人への就職が一般的ですが、その後独立開業するという道が存在します。これは、組織として折る程度の規模を必要とする監査業務との大きな違いです。公認会計士が独立する場合もありますが、どちらかと言えば少数派で、税理士は独立開業、少人数体制である場合が珍しくありません。

取得した資格を生かして、一般企業に就職するという道も存在します。一般企業では、企画部や経理部に配属されるケースが多いのだとか。企業によっては、資格所持者が優遇を受けることもあるため、福利厚生や収入、仕事内容の面を考慮し転職をするというのも働き方のひとつです。

年収

公認会計士

公認会計士の平均年収は992万円（※1）です。前述した通り、大規模な監査法人に勤務することがほとんどなので、勤続年数10年以上になれば年収1000万になることも少なくありません。

ただし、監査法人は一般的に福利厚生の質が低いと言われているので、さらにここから差し引かれる金額があることを考えると実質はもう少し下がるかもしれません。

（※1：厚生労働省 賃金構造基本統計調査2017～2019年平均値　より）

税理士

税理士の平均年収は888万円（※2）とされています。

基本的に税理士の年収はピンからキリです。社員税理士である場合はあまり年収は高くないですが、独立開業してからは年収が上がっていく場合が多いです。そのため、年収200万円～2000万円とかなり幅があるのが税理士の特徴です。

（※2：第6回税理士実態調査報告書2015年発表　より）

税理士の平均年収に関連する記事

税理士の平均年収・給料とシニア税理士が給料UPする転職方法をキャリアアドバイザーが解説

年収1000万円を目指せる職業！手取り額や税金・年金受給額も紹介

試験に関して

受験資格

公認会計士試験と税理士試験では、まず受験資格に大きな違いがあります。

公認会計士試験は、年齢・学歴を問わず全ての人が受験することができ、基本的に受験資格というものは存在しません。

反対に税理士試験には受験資格は存在し、税庁が定めた学歴・資格・職歴といったさまざまな分野において定められたもののいずれか1つに該当しなければいけません。

具体的には、下記の内容が挙げられます。
・大学、短大又は高等専門学校の卒業者で法律学又は経済学を1科目以上履修
・日商簿記検定1級合格

・法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事

試験の仕組み

公認会計士試験は短答式と論文式の二段階に分かれます。短答式試験は4科目のマークシート式、論文式試験は5科目の記述式です。短答式試験は1度合格すると2年間の科目免除が受けられます。

税理士試験は、全11科目の中から5科目を選択する科目合格制度です。その中の2科目、簿記論と財務諸表論は必須科目ですが、残り3科目は選択できます。1度合格した科目は半永久的に免除され、短答式試験のような年数制限はありません。

両者を比較すると、公認会計士試験は短期戦、税理士試験は長期戦になる傾向があるようです。

難易度

公認会計士試験と税理士試験、「どちらが難しいか」と言われると簡単に比較することはできません。なぜなら、前述した通り試験の質が全く違うからです。公認会計士試験は短距離走、税理士試験はマラソンというような例えがされることもあります。

また、単純に試験問題の内容でいうならば、去年は基本的な内容が問われたのに今年は応用的な内容が問われたというように毎年難易度は推移します。そのため、一口に難易度を比較するというよりは、どちらの形式が自分の性格に合っているのか、働きながら受験する場合は何年間、1年あたり何時間勉強に費やせるかも関係してきます。

必要な勉強時間

どちらの試験も一般的に必要だと言われている勉強時間は約3000時間です。ただし、税理士試験は科目合格制なので、この3000時間を数年に分けることも可能になってきます。そのため公認会計士試験はある程度広く浅い知識、さらに一定のセンスを問われる試験になると言われています。税理士試験に関しては、法律の暗記を中心に、より深い知識を着実に蓄えていくことが必要です。

合格率

・公認会計士・・・約10％

・税理士・・・1科目10％～20％(科目ごとに差異があります)

税理士試験の方がやや合格率は高いですが、前述したとおり受験資格が存在し、ある程度精査された受験者の中での話です。

また、公認会計士試験受験者はある程度勉強に専念できる学生や若年層が多いのに対し、税理士試験は社会人が多くを占める傾向にあるようです。

試験の免除・登録について

免除制度

どちらの試験にも免除制度が存在します。ここでは一部を紹介します。

公認会計士

・会計大学院にて修士号を取得…短答式試験免除

・司法試験又は旧司法試験二次試験合格…短答式試験免除

・税理士試験の簿記論及び財務諸表論の科目合格…財務会計論免除

税理士

・大学院に進学し、会計系又は税法系の博士論文を執筆し学位を取得…会計系又は税法系の科目の免除(執筆した論文に応じる科目)

・10年又は15年以上税務署に勤務した国税従事者…税法系の科目の免除

その他職歴や実務経験なども考慮されますので、自分が免除を受けることができるかどうかはあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

登録までの流れ

どちらも試験合格後すぐに公認会計士・税理士を名乗れるわけではありません。有資格者として登録するには、一定の要件を満たす必要がありますが、この要件にも違いがあります。

公認会計士

・2年以上の実務補助等(合格前も可)

・3年の実務補修

・修了考査合格

税理士

・2年以上の租税又は会計に関する実務経験

公認会計士のみ合格後でなければ認められない要件があるため、その分難易度は高いと言えるかもしれません。

公認会計士・税理士の転職・再就職

公認会計士と税理士の転職や再就職についてご紹介します。

公認会計士の転職・再就職

シニアの公認会計士の転職・再就職先は、やはり監査法人や企業の財務部門などが中心です。公認会計士は税理士登録もできるため、会計事務所・税理士法人に就職する場合もあります。

監査法人の求人需要

監査法人は数も限られることから求人数も少なく、特にシニアの公認会計士の転職・再就職は非常にハードルが高いと言えるでしょう。

税理士登録した公認会計士の需要

税理士より公認会計士の方が年収面では高いといわれていますが、税理士経験を必要とするところが多いため、大幅に年収が下がってしまうケースもあり得ます。

税理士の転職・再就職

会計事務所・税理士法人は数も多く、個人事業主の小規模な事務所から大手までさまざまあり、その事務所・法人に合わせた求人が多数あります。税理士全体の平均年齢も高く、ベテランが求められやすいことから、シニアの税理士の転職・再就職も盛んになっています。

会計事務所の求人需要

中高年の会計事務所の転職は、税理士資格だけではなく経験も重視され、ベテラン会計人材の需要は高めです。

国税局出身者について

税務署に23年間勤務した場合、税理士試験が免除され、税理士資格が付与されます。

税理士資格保有者として、会計事務所に再就職される方は多いです。

科目合格者と税理士補助求人

また、税理士資格がない人も税理士補助業務で採用されます。この時、科目合格者は無資格の人より、選考や待遇面で有利です。

まとめ

一見似ている2つの士業ですが、実際は全く違います。それぞれが社会の違う分野で専門的な役割を担っているため簡単にどちらが上かといえるわけではありません。これから資格取得を目指す方は、自分がどちらの業務に惹かれるか、どのような勉強スタイルが取れるのかを考えた上で選択すると良いかもしれません。

シニアジョブでは公認会計士や税理士の転職支援をサポートしております！

この記事をぜひ、ご自身の転職活動に生かしていただければと思います。