公開日：2024.07.22

年収800万の手取りや住宅ローンの金額は？年収800万を目指せる職業も！

岡地綾子【ファイナンシャル・プランナー】

年収800万円ある人の手取りは？
住宅ローンやふるさと納税できる金額の目安も！

年収800万と聞くと余裕ある暮らしが送れそうなイメージがありますが、実際にはどうなのでしょうか？この記事では年収800万円ある人の手取りや住宅ローンの金額、割合などをご紹介します。

目次

年収800万の人の手取り・税金はいくら？

「年収800万」と聞くと、800万円すべてが収入になると思いがちですが、年収と手取りは異なります。

「年収」とは額面上の金額のこと。社会保険料や税金が差し引かれる前の金額のため、「年収＝手取り額」ではありません。

では、年収800万円の人の手取り額はいくらくらいになるのでしょうか？

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手取り額は593万円程度

年収800万円ある人の手取り額は593万円程度です。

単純計算すると手取り月収は49.4万円程度。年に2回、2ヶ月程度の賞与がある人の場合、手取り月収の目安は37万円弱になります。

税金や社会保険料などの差し引かれる費用の内訳も確認しておきましょう。

【所得税・住民税】税金は91万円程度

年収800万円の場合、所得税や住民税などの税金は年間91万円程度です。

税金の内訳

所得税：46万円程度
住民税：45万円程度

ただし、税金は家族構成や該当する控除金額により異なるため、参考値としてとらえてください。

所得税の税率

所得税は、年収が高いほど税率が上がる仕組みになっています。ただし、額面上の年収に対して課税される訳ではありません。

所得税の課税対象になるのは、年収から給与所得控除や基礎控除など、該当する控除金額を差し引いた金額です。そして、年収から各種控除を差し引いた「課税所得金額」に一定の税率を掛けた数値が所得税になります。

■所得税の税率

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円〜 1,949,000円	5％	0円
1,950,000円〜 3,299,000円	10％	97,500円
3,300,000円〜 6,949,000円	20％	427,500円
6,950,000円〜 8,999,000円	23％	636,000円
9,000,000円〜 17,999,000円	33％	1,536,000円
18,000,000円〜 39,999,000円	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

課税される所得金額が330万円以上になると税率は20％ですが、329.9万円の場合は税率は10％。たった1,000円の差で税率は10％も上がることになります。

少しでも税金を減らしたい場合は、生命保険料控除が利用できる生命保険やiDeCoの利用がおすすめです。簡単にできる税金対策をしたい人は検討してみましょう。

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※1：国税庁｜No.2260 所得税の税率

【健康保険や年金など】社会保険料は116万円程度

年収800万円の場合、健康保険や厚生年金などの社会保険料は年間116万円程度です。

社会保険料の内訳

健康保険料：40万円程度
国民年金/厚生年金保険料：71万円程度
雇用保険：5万円程度

一般的に、社会保険料の目安は年収の15％程度といわれています。ただし、社会保険料は勤務形態や家族構成などにより異なるため、上記の金額はあくまでも目安と考えてください。

なお、40歳以上の人は上記に加えて、年間約6.5万円の介護保険料も発生します。

年収800万円超の割合は？何人に1人？

年収800万と聞いて高収入のイメージをもつ人は多いかもしれません。実際には、何割くらいの人が年収800万を超えるのでしょうか？

給与所得者全体に対する割合は10.9％｜約9人に1人

給与所得者全体からみると、年収800万円超の人の割合は10.9％。約9人に1人が年収800万円超であることがわかります。

■年収別の割合（全体）

800万超は10.9％　500万超800万以下は22.5％　300万超500万以下は31.9％　300万以下は34.7％

※2：国税庁｜令和4年分民間給与実態統計調査を基に作成

なお、もっとも多い層は「300万円超400万円以下」で16.5％でした。

■年齢階級別の平均年収（全体）

20〜24歳：273万円 25〜29歳：389万円 30〜34歳：425万円 35〜39歳：462万円 40〜44歳：491万円 45〜49歳：521万円 50〜54歳：537万円 55〜59歳：546万円 60〜64歳：441万円 65〜69歳：342万円 70歳〜：298万円

※2：国税庁｜令和4年分民間給与実態統計調査を基に作成

上記のグラフの通り、全世代で比較しても平均年収が800万に届く世代はありません。このことからも、年収800万は高めの収入であることがわかります。

男性の給与所得者に対する割合は16.8％｜約6人に1人

男性の給与所得者からみると、年収800万円超の人の割合は16.8％。約6人に1人が年収800万円超であることがわかります。

■年収別の割合（男性）

800万超は16.8％　500万超800万以下は30.6％　300万超500万以下は33.2％　300万以下は19.4％

※2：国税庁｜令和4年分民間給与実態統計調査を基に作成

なお、もっとも多い層は「400万円超500万円以下」で17.7％でした。

■年齢階級別の平均年収（男性）

20〜24歳：291万円 25〜29歳：420万円 30〜34歳：485万円 35〜39歳：549万円 40〜44歳：602万円 45〜49歳：643万円 50〜54歳：684万円 55〜59歳：702万円 60〜64歳：569万円 65〜69歳：428万円 70歳〜：367万円

※2：国税庁｜令和4年分民間給与実態統計調査を基に作成

平均年収は性別で大きな差が生じています。男性の給与所得者の場合、もっとも高い年収は55〜59歳の702万円ですが、800万までにはわずかに届きません。

男性の給与所得者を比較しても、年収800万は高い方であることがわかります。

女性の給与所得者に対する割合は3％｜約33人に1人

女性の給与所得者からみると、年収800万円超の人の割合は3％。約33人に1人が年収800万円超であることがわかります。

■年収別の割合（女性）

800万超は3％　500万超800万以下は11.5％　300万超500万以下は30.0％　300万以下は55.5％

※2：国税庁｜令和4年分民間給与実態統計調査を基に作成

なお、もっとも多い層は「100万円超200万円以下」で21.5％でした。

■年齢階級別の平均年収（女性）

20〜24歳：253万円 25〜29歳：349万円 30〜34歳：338万円 35〜39歳：333万円 40〜44歳：335万円 45〜49歳：346万円 50〜54歳：340万円 55〜59歳：329万円 60〜64歳：267万円 65〜69歳：227万円 70歳〜：211万円

※2：国税庁｜令和4年分民間給与実態統計調査を基に作成

女性の給与所得者の場合、全世代で大きな差がないことがわかります。年収が上がる見込みのある世代に、出産や子育てのため職を離れる人が増えることが原因かもしれません。

そのため、女性で年収800万円ある人はかなり高い方であることがわかります。

年収800万を目指せる職種や職業は？

では、年収800万を目指せるのはどのような職種や職業なのでしょうか？国税庁の民間給与実態統計調査では、年収800万超ある人の業種を以下のように発表しています。

■年収800万ある人の業種と割合

電気・ガス・熱供給・水道業：43.5％金融業・保険業：28.1％情報通信業：23.7％学術研究・専門・技術サービス業・教育・学習支援業：19.1％製造業：15.6％建設業：13.4％不動産・物品賃貸業：12.1％複合サービス事業：11％運輸業・郵便業：10.7％卸売業・小売業：7.3％サービス業：5.7％医療・福祉：5％農林水産・鉱業：4.3％宿泊業・飲食サービス業：2.9％

※2：国税庁｜令和4年分民間給与実態統計調査を基に作成

生活するために必要不可欠な「電気・ガス・水道業」が43.5％ともっとも多い割合を占めています。「金融業・保険業」が28.1％、「情報通信業」が23.7％と続きます。

上記のことから、社会的価値のある業種やインセンティブで収入アップを狙える金融系の営業などが、年収800万を目指せることがわかるでしょう。

他にも「弁護士・弁理士・公認会計士・不動産鑑定士」などの士業や、総合商社の会社員も年収800万を目指しやすい職業です。

年収800万ある人が購入する家は？住宅ローンの目安とは？

人生の中でも大きな買い物であるマイホーム。購入する際、多くの人が利用するのが住宅ローンです。

住宅ローンを利用する際は金融機関による審査をうける必要がありますが、年収が800万円あれば、すでに大きな借入がある場合を除いて、比較的低金利の銀行等で住宅ローンを利用できる可能性が高いです。

では、借入金額や毎月の返済額がどの程度であれば、無理のない生活が送れるのでしょうか？

マイホームを購入する人の平均世帯年収

まずは、マイホームを購入する人の平均世帯年収を確認してみましょう。

マイホームを購入する人の平均世帯年収

分譲集合住宅：960万円
分譲戸建住宅：750万円
注文住宅（三大都市圏）：896万円
注文住宅（全国）：801万円
中古戸建住宅：752万円
中古集合住宅：657万円
リフォーム住宅：665万円

分譲集合住宅が年収960万円のため800万円を超えていますが、年収800万円ある人はほぼどの住宅も選択肢に入ることがわかります。

購入するマイホームの平均購入金額

では、購入するマイホームの金額はどのくらいなのでしょうか？

マイホームの平均購入資金

分譲集合住宅：5,279万円
分譲戸建住宅：4,214万円
新築注文住宅：5,436万円
立て替え注文住宅：4,487万円
中古戸建住宅：3,340円
中古集合住宅：2,941
リフォーム資金：206万円

住宅ローンの目安は、一般的に年収の5～7倍程度といわれています。年収800万円の場合は4,000万～5,600万円。マイホームの平均購入資金の範囲内であることからも、5,600万円を1つの目安に考えるといいでしょう。

住宅ローンの返済期間と毎月の返済金額

では、毎月の返済金額はどの程度なのでしょうか？まずは、返済期間を確認しておきましょう。

平均返済期間

分譲集合住宅　29.7
分譲戸建住宅　32.7
新築注文住宅：34.5年
立て替え注文住宅：32.8年
中古戸建住宅：28.4年
中古集合住宅：28.5年
リフォーム資金：16.1年

リフォームの場合を除いて、ほぼ30年前後の返済期間を設定している人が多いことがわかります。

年収800万円ある人がマイホームを購入する際には、頭金をいれる場合も多いでしょう。4,000万円の住宅を以下の設定で購入した場合、毎月の返済額は96,327円になります。

■前提条件

借入金額：3,000万円
頭金：1,000万円
返済期間：35年
金利：固定1.8％
返済方法：元利均等返済

なお、頭金をいれずに4,000万円借入した場合の毎月の返済額は、128,436円になります。

年収800万円の人の住宅ローンの返済額は毎月10万円程度を目安に考えるといいでしょう。

※3：国土交通省｜令和4年度住宅市場動向調査報告書

年収800万ある人が非課税でふるさと納税できる金額の目安とは？

すっかり人気が定着した「ふるさと納税」。自分の応援したい自治体に寄付できる制度で、寄付した自治体からは返礼品がもらえます。さらに「寄付金額−2,000円」が所得税および住民税から控除されるお得な制度です。

ただし、控除が適用となる寄付金額には上限が設けられています。では、年収800万円の人はいくらまで控除対象で寄付できるのでしょうか？

■年収800万円のふるさと納税の年間上限額の目安

家族構成	年間上限額の目安
独身or共働き	129,000円
夫婦	120,000円
共働き＋子1人（高校生）	120,000円
共働き＋子1人（大学生）	116,000円
夫婦＋子1人（高校生）	110,000円
共働き＋子2人（大学生と高校生）	107,000円
夫婦＋子2人（大学生と高校生）	85,000円