iDeCoとは？始める前に知っておきたい基本知識

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を積み立て、自分で運用商品を選びながら老後資金を準備する私的年金制度です。

税制優遇を受けながら資産形成を進められることから、会社員や公務員、パート、自営業者など幅広い人に利用されています。

一方で、iDeCoは一般的な預貯金とは仕組みが異なり、運用方法や引き出せる時期など、事前に把握しておかなければならないポイントもあります。

まずは制度の特徴やメリットを確認しておきましょう。

iDeCoは老後資金を自分で積み立てる制度

iDeCoは、公的年金に上乗せする老後資金を、自分で積み立てながら準備する制度です。

毎月一定額の掛金を拠出し、その資金を投資信託や定期預金などの運用商品で運用します。運用成果によって将来受け取れる金額が変わるため、自分に合った商品を選ぶことが重要です。

ただし、iDeCoは老後資金の形成を目的とした制度であるため、原則60歳になるまで老齢給付金を受け取れない点には注意が必要です。

なお、iDeCoとよく比較される制度にNISAがあります。どちらも税制優遇を受けながら資産形成が可能な制度ですが、目的や仕組みには違いがあります。

iDeCoとNISAの違い

• iDeCo：老後資金の準備を目的とした制度で、原則60歳まで引き出せない
• NISA：資産形成全般を目的とした制度で、必要に応じて資産を売却・引き出せる

制度の違いについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

確定拠出年金とは｜退職後は解約できる？どんな手続きが必要？
NISAとiDeCoの違いとは？2022年のiDeCo制度改正も解説します

iDeCoの3つのメリット

iDeCoには、資産形成を後押しする税制優遇が設けられています。主なメリットは、以下の3点です。

iDeCoのメリット

• 掛金が全額所得控除の対象になる
• 運用益が非課税になる
• 受取時にも税制優遇を受けられる

掛金が全額所得控除の対象になる

iDeCoで積み立てた掛金は、全額が所得控除の対象になります。課税所得が少なくなるため、所得税や住民税の負担軽減につながります。

運用益が非課税になる

通常、投資信託や株式などの運用で利益が生じると税金がかかりますが、iDeCoの運用益には税金がかかりません。運用で得た利益をそのまま再投資できるため、効率的に資産形成を進められます。

受取時にも税制優遇を受けられる

iDeCoで積み立てた資産は、一時金または年金として受け取れます。受取方法に応じて退職所得控除や公的年金等控除の対象となるため、受取時の税負担も軽減できます。

投資初心者は何から始めればいい？投資信託やNISAなどおすすめの投資方法も

iDeCoを始める前に把握しておきたいこと

iDeCoには多くのメリットがありますが、制度の特徴を理解したうえで利用することが重要です。

まず、運用商品には投資信託が含まれるため、市場環境によっては元本を下回る可能性があります。利益が期待できる一方で、価格変動によるリスクがあることも理解しておきましょう。

また、iDeCoは老後資金を目的とした制度のため、原則60歳まで老齢給付金を受け取れません。そのため、生活費や急な出費に備える資金とは分けて運用することが大切です。

さらに、iDeCoでは加入時や運用期間中に制度共通の手数料が発生します。

金融機関によっては運営管理手数料が異なる場合もあるため、商品ラインアップやサポート体制とあわせて確認すると、自分に合った金融機関を選びやすくなるでしょう。

会社員・公務員・パートはiDeCoに加入できる？加入条件と掛金上限

iDeCoは、自営業者だけではなく、会社員や公務員、パート勤務の人も加入条件を満たせば利用できます。ただし、勤務先の企業年金制度や厚生年金への加入状況によって、加入の可否や掛金の上限額が異なります。

ここでは、iDeCoの加入対象と毎月積み立てられる掛金の上限を確認しておきましょう。

会社員・公務員・パートは加入条件を満たせば加入できる

会社員、公務員、パート勤務の人は、加入条件を満たせばiDeCoを利用できます。

ただし、勤務形態や厚生年金への加入状況によって加入条件が異なるため、自分がiDeCoのどの区分に当てはまるかを確認することが大切です。

会社員・公務員

会社員や公務員は、国民年金の第2号被保険者に該当するため、原則としてiDeCoに加入できます。

ただし、勤務先の企業年金制度によって掛金上限が異なり、加入手続きに必要な書類も異なる場合があります。申し込む前に、勤務先の制度を確認しておきましょう。

パート勤務の人

パート勤務の人もiDeCoに加入できますが、加入条件は厚生年金に加入しているか否かによって変わります。

厚生年金に加入している場合は、第2号被保険者として会社員と同じようにiDeCoへ加入できます。一方、厚生年金に加入していない場合は、第1号被保険者または第3号被保険者としての加入条件が適用されます。

第1号被保険者・第3号被保険者の加入条件

• 第1号被保険者の加入条件：20歳以上60歳未満で国民年金保険料を納付している
• 第3号被保険者の加入条件：20歳以上60歳未満で、第2号被保険者に扶養されている配偶者

また、以下のようなケースではiDeCoに加入できない場合があります。

iDeCoに加入できないケース

• 国民年金保険料を納付していない第1号被保険者
• 老齢基礎年金を受給している人（一部の経過措置を除く）
• 加入年齢などの要件を満たしていない人

2026年12月以降は制度改正によって加入条件が変更されるため、申し込む前に最新情報を確認することが大切です。

年金の種類とは？会社員・公務員が入れる年金や老齢・遺族・障害年金の詳細も！

iDeCoの加入区分により掛金上限が変わる

iDeCoの掛金は、月額5,000円から1,000円単位で自由に設定可能ですが、上限額は加入者の区分により異なります。

国民年金の第1号被保険者・任意加入被保険者【自営業者など】

iDeCoの「第1号加入者」は、自営業者・フリーランス・学生などの国民年金第1号被保険者が該当します。

第1号被保険者と国民年金の任意加入被保険者の掛金の上限は、月額68,000円（年間816,000円）です。ただし、この上限額は国民年金基金や付加年金と合算した金額になるため、注意しましょう。

国民年金の第2号被保険者【会社員や公務員など】

iDeCoの「第2号加入者」は、会社員や公務員、厚生年金に加入しているパート勤務の人などの国民年金第2号被保険者が該当します。掛金の上限は、勤務先の企業年金制度の有無により以下のように異なります。

国民年金の第3号被保険者【会社員の扶養に入っている配偶者】

iDeCoの「第3号加入者」は、国民年金の第3号被保険者、つまり、第2号被保険者に扶養されている配偶者が該当します。掛金の上限は、月額23,000円（年間276,000円）です。

2026年12月以降は掛金の上限額がさらに引き上がる

2026年12月には、iDeCoの掛金上限などを見直す制度改正が予定されており、加入者区分ごとの掛金の上限額が大幅に引き上げられる予定です。

第3号被保険者以外はすべて掛金上限が引き上げられる予定になっています。企業年金に加入している第2号被保険者の上限額は55,000円から62,000円に引き上げられ、現行にある2万円のiDeCoの掛金上限は廃止されます。

iDeCoに加入すると厚生年金が減るって本当！？誤解される理由や注意点を解説

※1：厚生労働省｜令和7年度税制改正に関する参考資料
※2：金融庁｜令和7（2025）年度税制改正について

iDeCoの始め方【6ステップ】

iDeCoを始めるためには、加入資格や掛金上限を確認したうえで、金融機関や運用商品を選び、必要書類を提出する必要があります。

iDeCoを始めるまでの流れ

1. 加入資格を確認する
2. 金融機関を選ぶ
3. 運用商品を選ぶ
4. 必要書類を準備して申し込む
5. 掛金を設定する
6. 運用状況を定期的に見直す

それぞれの詳細を確認していきましょう。

ステップ①加入資格を確認する

まずは、自分がiDeCoの加入対象かどうかを確認しましょう。加入区分や勤務先の企業年金制度によって、加入可否や掛金上限が異なります。

加入区分の確認方法

• ねんきん定期便で確認する
• マイナポータルで確認する
• 勤務先の人事・総務担当へ問い合わせる

企業型DCや確定給付企業年金（DB）に加入している場合は、勤務先に確認するとスムーズでしょう。

加入資格や掛金上限を把握しておくことで、その後の手続きを円滑に進められます。

ステップ②金融機関を選ぶ

加入資格を確認したら、iDeCoを取り扱っている金融機関を選びます。

iDeCoは銀行や証券会社などで申し込めますが、取り扱う運用商品やサービス内容、手数料は金融機関ごとに異なります。金融機関を選ぶ際は、以下のようなポイントを確認するとよいでしょう。

金融機関を選ぶ際のポイント

• 運用商品の種類が充実しているか
• 運営管理手数料が低いか
• インターネットで手続きや運用状況を確認しやすいか
• サポート体制が充実しているか

長期間利用する制度だからこそ、自分に合った金融機関を選ぶことが大切です。

ステップ③運用商品を選ぶ

金融機関を決めたら、掛金を運用する商品を選びます。

iDeCoでは、主に以下のような商品が用意されています。

iDeCoで運用可能な商品

• 投資信託
• 定期預金
• 保険商品

運用商品ごとに期待できるリターンやリスクが異なるため、自分の資産形成の目的や運用期間に合わせて選ぶことが重要です。

初めて資産運用を行う場合は、複数の資産へ分散投資できるバランス型の投資信託を選ぶ方法もおすすめです。また、1つの商品だけではなく、複数の商品を組み合わせて運用するのもいいでしょう。

ステップ④必要書類を準備して申し込む

運用商品を決めたら、必要書類を準備して金融機関へ申し込みます。

主な必要書類

• 加入申出書
• 本人確認書類
• 基礎年金番号がわかる書類
• 掛金引落口座がわかる書類

本人確認書類

iDeCoを申し込む際は、本人確認書類を提出します。金融機関によって提出できる書類は異なりますが、一般的には以下のような書類が利用できます。

主な本人確認書類

• マイナンバーカード
• 運転免許証
• 運転経歴証明書
• 在留カード
• 特別永住者証明書　など

金融機関によっては、顔写真付きの本人確認書類を1点提出する方法と、健康保険証などを組み合わせて提出する方法があります。申し込み前に、利用する金融機関の案内を確認しておくと手続きがスムーズです。

基礎年金番号がわかる書類

iDeCoでは、加入資格を確認するために基礎年金番号が必要です。基礎年金番号は、以下のような書類で確認できます。

基礎年金番号がわかる書類

• 基礎年金番号通知書
• 年金手帳
• ねんきん定期便
• マイナポータル

基礎年金番号がわからない場合は、勤務先や年金事務所へ問い合わせる方法もあります。申し込み時に慌てないよう、事前に確認しておくとよいでしょう。

勤務先に記入を依頼する書類

会社員や公務員がiDeCoへ加入する場合は、加入区分や掛金の納付方法によって、勤務先で確認や記入が必要な書類があります。

例えば、給与天引きを選択する場合は、勤務先に必要書類への記入を依頼しなければなりません。一方、口座から引き落としの場合は、勤務先での手続きが不要なケースもあります。

金融機関によって提出書類や手続きが異なる場合もあるため、申し込み前に必要書類を確認しておきましょう。

なお、申し込みは書面だけではなく、Webで手続きできるケースも多いです。

ステップ⑤掛金を設定する

申し込み時には、毎月積み立てる掛金を設定します。

iDeCoの掛金は月額5,000円から1,000円単位で設定可能です。ただし、加入区分によって掛金上限が異なるため、注意しましょう。

iDeCoは原則60歳まで引き出せない制度です。無理なく積み立てを続けられるよう、現在の家計だけではなく、今後のライフイベントも考慮しながら掛金を決めることが大切です。

なお、掛金額は原則として年1回変更できるため、収入や家計の状況が変わった場合は、必要に応じて見直しを検討しましょう。

iDeCoの掛金は変更や停止できる？加入区分別の上限引き上げはいつから？

ステップ⑥運用状況を定期的に見直す

iDeCoは長期間運用する制度だからこそ、運用状況を定期的に確認することが大切です。

資産残高や運用実績は、金融機関のWebサイトやアプリなどで確認できます。運用成績やライフステージの変化に応じて、商品の配分を見直すことで、自分に合った資産形成を続けやすくなるでしょう。

ただし、短期間の値動きだけで頻繁に商品を変更すると、長期運用のメリットを十分に得られない可能性があります。数年単位で資産配分を確認しながら、長期的な視点で運用を続けることが大切です。

金融機関の選び方のポイント

iDeCoで利用する金融機関を変更することは可能ですが、手続きや手数料がかかる場合があります。そのため、iDeCoを始める前に複数の金融機関を比較し、自分に合ったところを選ぶことが大切です。

ここでは、金融機関を選ぶ際のポイントを紹介します。

運営管理手数料を確認する

1つ目のポイントは、運営管理手数料を確認することです。

iDeCoでは、加入時や運用期間中にさまざまな手数料が発生します。その中でも、金融機関によって異なるのが運営管理手数料です。

近年は運営管理手数料を無料としている金融機関も増えていますが、有料の金融機関もあるため、事前に確認しておきましょう。

運営管理手数料は毎月発生するため、わずかな差でも長期間積み重なると受け取れる資産額に影響する可能性があります。長く利用する制度だからこそ、手数料はしっかり比較することが大切です。

商品のラインアップを確認する

2つ目のポイントは、商品のラインアップを確認することです。

金融機関によって、取り扱っている運用商品の種類や数は異なります。

例えば、投資信託を中心に幅広い商品を取り扱う金融機関もあれば、元本確保型商品が充実している金融機関もあります。

資産運用経験の少ない人は、低コストのインデックスファンドやバランス型ファンドが充実している金融機関がおすすめです。

また、将来的に運用方針が変わる可能性も考え、選択肢が豊富な金融機関を選ぶと、長期間の運用にも対応しやすくなります。

サポートやアプリの使いやすさを確認する

3つ目のポイントは、サポートやアプリの使いやすさを確認することです。

iDeCoは長期間利用する制度のため、サポート体制やアプリの使いやすさも重要なポイントになります。

確認ポイント

• アプリで資産残高や運用状況を確認できるか
• 商品の変更手続きをオンラインで行えるか
• 電話やチャットなどの問い合わせ窓口が充実しているか
• 初心者向けの運用情報やシミュレーション機能があるか

日頃から利用しやすい金融機関を選ぶことで、運用状況の確認や見直しも無理なく続けやすくなります。

iDeCoを始める際の注意点

iDeCoは税制優遇を受けながら老後資金を準備できる制度ですが、一度加入すると長期間利用することが前提となります。そのため、加入前に制度の特徴や注意点を理解しておくことが大切です。

ここでは、iDeCoを始める前に把握すべき注意ポイントを紹介します。

無理のない掛金を設定する

iDeCoでは、積み立てた資産を原則60歳まで引き出せません。そのため、家計に負担のない掛金を設定することが重要です。

掛金が多いほど所得控除による節税効果も大きくなりますが、教育費や住宅費などの支出が増えたときに、家計を圧迫してしまう可能性があります。

まずは無理なく続けられる金額から始め、収入やライフステージの変化に応じて見直すようにしましょう。

企業型DCや退職金制度との関係を確認する

会社員や公務員は、勤務先の企業年金制度によってiDeCoの掛金上限が異なります。

例えば、企業型DCや確定給付企業年金（DB）に加入している場合は、企業年金の掛金額などに応じてiDeCoで積み立てられる上限額が決まります。

また、勤務先によっては退職金制度や企業年金制度の内容が異なるため、加入前に制度を確認しておくと安心です。人事や総務担当へ問い合わせれば、自分が利用できる制度や掛金上限を確認できます。

転職・退職・扶養変更時は手続きが必要

iDeCoに加入した後、転職や退職、扶養の変更などによって加入区分が変わる場合は、手続きが必要です。

例えば、会社員から自営業になると第2号被保険者から第1号被保険者へ変わり、会社員の配偶者の扶養に入ると第3号被保険者へ変更されることがあります。

加入区分が変わったにもかかわらず手続きを行わないと、掛金の引き落としが停止されたり、税制優遇を適切に受けられなくなったりする可能性があります。

勤務先や働き方が変わった際は、できるだけ早く金融機関へ届け出を行い、必要な手続きを進めましょう。なお、転職先でもiDeCoを継続できるケースがほとんどですが、勤務先の企業年金制度によって手続き方法が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

iDeCoの始め方に関するよくある質問

最後に、iDeCoの始め方に関するよくある質問について確認しておきましょう。

会社員がiDeCoを始める際に勤務先で必要な手続きはある？

勤務先で必要な手続きがあるかどうかは、掛金の納付方法によって異なります。

給与天引きを選択する場合は、勤務先で必要書類への記入などの手続きが必要です。一方、口座引き落としを選択する場合は、勤務先での手続きが不要なケースがあります。

なお、2024年12月の制度改正により、加入資格を確認するための事業主証明書は原則不要となりました。ただし、企業年金制度の内容や掛金の納付方法によって勤務先での対応が必要になる場合もあるため、申し込み前に人事や総務担当へ確認しておくと安心です。

NISAとiDeCoはどちらから始めるべきですか？

どちらを優先するかは、資産形成の目的によって異なります。

老後資金を計画的に準備しながら所得税や住民税の節税効果も得たい場合は、iDeCoが向いています。

一方、教育資金や住宅購入資金など、将来使う可能性のある資金を運用したい場合は、いつでも売却・引き出しができるNISAが利用しやすいでしょう。

余裕があれば、NISAとiDeCoを併用することで、それぞれの制度のメリットを活かしながら効率よく資産形成を進められます。

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掛金は途中で変更できる？

iDeCoの掛金は途中で変更できます。

掛金は年に1回変更できるため、昇給や転職、結婚や子どもの進学など、家計の状況が変わったタイミングで見直すことが可能です。

また、掛金の拠出を一時的に停止することも可能です。

iDeCoは長期間利用する制度のため、無理に高い掛金を設定するのではなく、ライフプランに合わせて定期的に見直しながら続けることが大切です。

まとめ｜iDeCoの正しい始め方を知ることが老後資金づくりの第一歩

iDeCoは、会社員や公務員、パートも加入条件を満たせば利用できる制度です。

加入資格や掛金上限を確認したうえで自分に合った金融機関や運用商品を選び、無理のない掛金で長く積み立てることで、効率的に老後資金を形成できます。

これからiDeCoを始める人は、まず加入資格や掛金上限を確認し、自分に合った金融機関を選ぶことから始めてみましょう。