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会計事務所勤務は未経験でも可能?50代から始める転職のコツとは

松澤裕介 【キャリアアドバイザー】

会計事務所での勤務は事務職のひとつではありますが、専門的な知識を必要とする仕事となります。 50代以降の転職ですと、過去の経験を生かして作業することにおすすめの職種です。

目次

「会計事務所」では依頼された企業の財政状況などをまとめて決算書を作ったり、財産管理の報告書を作るのが主な内容です。そして依頼者によって作業する内容が大きく変わるので柔軟な対応力が求められるでしょう。


また、多数の社員で資料作成を行うので周囲とのコミュニケーションも必要です。どんな仕事なのか、どんな資格が必要なのか、詳しく説明いたします。


会計事務所勤務とはどんな仕事?50代以上でも働けるのか?

会計事務所で働くときはある程度の専門スキルが求められますが、特殊な資格などは必要ありません。これまで事務作業をしたことがない、経理関係の仕事をしたことがないという「未経験者でも採用」されます。

採用条件の中には会計事務に適していると判断された人ですが、採用担当者はどのような人材を求めているのでしょうか?一つずつ詳しく説明していきます。
 

基本的に求められる能力

事務作業は周囲の人との連携が求められますので、採用面接の時点でコミュニケーション能力が無いと判断されてしまうと、採用は難しくなってしまいます。

50代以上で求人に応募する場合は周囲とどう付き合っていくかという点をアピールしましょう。しかし、自分の意見ばかりを押し付けるのはマイナスになるので注意が必要です。
 

50代以上でも採用されやすい人とは

50代以上だと採用されにくい傾向にあるかもしれませんが、実際に50代から会計事務所で働き始める方は存在します。そういう方の特徴は、周囲の意見に耳を貸して自分の能力向上に積極的であることが挙げられます。

他にもこれまで経理関係の書類を作成したことがある、経理に関わる知識を持っているなど間接的な経験者が優遇されるようです。さらに適応力が高ければ新しい仕事も回しやすいので仕事も円滑に進み、長期採用も可能になります。
 

会計事務所勤務に向いている人

会計事務所勤務に向いていると言われるのはとにかく文章と数字に強い人です。文章の読み取り能力があり、計算も暗算で手早く行える、または電卓や表計算ソフトを活用して作業できる人は重宝されます。

ほかにも、黙々と作業をこなすことができる人や資料を集めてまとめることが得意な人、他人に自分の作った資料をわかりやすく説明できる人などが向いていると言えるでしょう。もちろんこれは適正の問題ですので、会計事務として働きたいという強い意思があることが重要です。
 

会計事務所の待遇

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会計事務所は若い人にも人気があります。その理由は待遇の良さが挙げられます。専門知識や技術などが多く求められる場ですので、それなりの待遇を期待していいでしょう。雇用形態によって多少の違いは出ますが、大衆的な職種に比べれば十分満足できる就職ができると思います。

ここではそういった待遇面について詳しく説明していくと同時に未経験からの転職について、福利厚生についてまで幅広く説明していきます。
 

雇用形態による違い

会計事務所で働く場合、正社員として雇用された場合は月給として、最低でも約18万円前後となります。経験者や資格を持っている場合はそれにプラスされることもありますが、働き始めは試用期間として少々賃金は下がります。

契約社員や派遣社員として働く場合も最低月給は約18万円前後です。状況に応じて正社員と変わらない賃金をもらうことも可能ですが、ボーナスなどは無いので年収が下がります。アルバイト・パートの場合は派遣・契約社員よりやや下がり、最低月給は15万円前後となるでしょう。
 

転職は歓迎される?

別業種から未経験で会計事務所勤務に転職するケースは多く、会計事務所側もそれを把握しています。そのため、転職であってもしっかりと仕事する事ができるのであれば前職は特に問われません。

全く違う職種が前職であったとしても、転職時点で会計事務に適していると判断されたら採用されます。事務所を多く持っている大手企業や、新鋭の企業では、積極的に人員を補填しているので、未経験転職者を大歓迎しているところも多数あります。
 

福利厚生面について

勤務時間や休日はその会社によりますが、年末や年度末などの繁忙期は残業が必要になります。福利厚生面においてはほとんどの会社が社会保険を適用しているので、基本的な待遇は働く人全てに与えられます。もちろん、50代以上であってもそれは変わりませんので安心してください。

注意しておきたいのは、週に3日以下の勤務になるアルバイト・パートです。勤務日数が少ない場合、こうした福利厚生が適用外になることもあるので前もって確認しておきましょう。
 

会計事務に活用できる資格


会計事務所勤務は未経験でも就職可能ですが、できるだけ持っておきたい資格をご紹介します。50代以上からでも取得できるような資格ですので、まずは資格を取ってから求人に募集するという方法も可能です。

たくさんの資格がありますが初心者でも比較的取得しやすく、会計事務に活用できる資格を3つご紹介します。
 

簿記検定

学生の頃簿記検定を取得したという人も多数いますが、会計事務所勤務で評価されるのは簿記検定2級以上です。簿記検定には「日商簿記」・「全商簿記」・「全経簿記」がありますが、評価が高いのは日商簿記です。

難易度も高いのですが、レベルに応じた級を選ぶ事ができますし、2~3級の試験は年に3回開催されているので、受験のチャンスが広がります。日商簿記2級を持っていれば、未経験者でも会計事務所の採用がされやすくなります。
 

MOS(マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト)

MOSとはマイクロソフト・オフィスのソフト活用スキルを認定する資格です。特に使用頻度の高いWordとEXCELの活用法を学びながら資格として身につける事ができるので、会計事務所以外でも活用できる資格です。

自宅にパソコンがあれば自主練習もしやすいですが、MOS検定の授業も行っているパソコンスクールに通えば、わかりやすく教えてもらうことが可能です。検定に受かるコツなども教えてもらえるので50代以上で初めて受験する時はパソコンスクールがおすすめとなります。
 

コンピュータ会計能力検定

会計ソフトを使用して経理の作業技術を学ぶ検定です。受験資格は設けられてないのでパソコン操作が初めてだという人は初級から受けることで基本操作も一緒に学ぶことができます。試験は年に2回開催され、試験内容は筆記とコンピュータを使用し、1級のみ実技試験が入ります。

1級以外はある程度勉強と練習をすれば50代以上であっても比較的簡単に合格することができるため、高齢者や定年後の転職者におすすめする資格の一つです。会計事務に活かすのであれば、2級までは取得しておきましょう。
 

50代以上が採用されるためのアピールポイント

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会計事務所に50代未経験での採用を目指す場合は、若い人に負けないというアピールポイントを抑えて応募に臨みましょう。面接はもちろんのことですが、履歴書ですでにアピールポイントがあります。

丁寧に字を書くだけではなく、自己アピールの欄での紹介はしっかりと校正することをおすすめします。これから会計事務所の仕事を始めたいと思っている人も踏まえておきたいポイントです。

コミュニケーション能力

若い人に混ざって仕事をする場合に年配者に求められるのはコミュニケーション能力です。面接の際には、はっきり返事をしたり、わからない事を素直に聞いたり、相手の話をしっかり聞くというちょっとしたことが大きなポイントになります。

だからといって必要以上に元気に話したり、無理に話すのは逆効果です。無理をしてしまうと実際勤務する時に苦しむのは自分ですので、無理のない範囲で対応しましょう。
 

経理についての基本的知識

未経験者を歓迎している企業であっても、経理の知識が一切無い状態の人物に1から教えるということはほとんどないでしょう。先程の資格の項でも説明しましたが、基本的な経理についての知識や技術は最低限必要になります。

経理関係に自信がない場合は、書店などで経理に関する本が売っています。できるだけ経理についての勉強を行ってから応募しましょう。未経験でも勉強したことが分かれば、その向上心が評価され採用する企業側の印象もよくなります。
 

会計事務所の求人は多い?

シニアジョブエージェントのような求人情報サイトで会計事務所勤務の仕事を探してみると、各地域で数件から数十件の求人情報がヒットします。人口の多いエリアでは求人を出している企業数も多いですが、地方でもゼロというわけではありません。

さらにそれらの求人を見てみると、ほとんどの企業が未経験者歓迎、年齢不問としていますので、会計事務として働ける場は多いと言えるのではないでしょうか。また、派遣社員として会計事務所に配属されることも多いので、派遣会社に登録するのも採用されやすくなる道の一つです。

まとめ:会計事務所勤務でやりがいを得よう!

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会計事務所での勤務はこれまで経験のない人には最初戸惑うことばかりでしょう。しかし、そこにやりがいを見出す事ができれば、これまでにない達成感ややりがいを覚えることができるはずです。

50代でもそれ以上でも事務処理に年齢制限はありません。作業に自信があるならぜひチャレンジしてほしい職種です。

この記事の監修者

松澤裕介 【キャリアアドバイザー】

キャリアアドバイザーとして、転職相談3,000名以上、紹介企業数10,000社以上に対応。年間1,000名以上の履歴書、職務経歴書を作成。主に医療・介護業界の人材紹介を担当。「シニア人材の転職市場・転職の注意点」などのテーマで記事やコラムを監修。

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