税理士のシニアのお仕事内容
税理士の仕事は、税理士法に定められた、税務代行、税務署類の作成、税務相談が独占業務としてあり、会計事務所や税理士法人に税理士として勤めた場合も、これらのお仕事を行います。もちろん、税理士の資格にもお仕事内容にも年齢制限はありません。
こうした税理士の独占業務以外にも、会計業務や最近ではコンサルティング業務、企業の資本政策など財務支援業務、起業支援といった業務を行う会計事務所や税理士法人が増え、税理士のお仕事となっています。
税理士のシニアが働くメリット
税理士の平均年齢は60歳以上と言われており、税理士資格にも年齢制限がないため、税理士全体が高齢化しています。そのため、多くのシニア税理士が現役として働いており、シニアでも働きやすい環境が整っています。雇用側の所長なども年配であることが多く、同年代の税理士を求めている場合もあります。国税庁を定年で退官した方など専門知識を持った税理士を求める会計事務所も多く、シニアの需要が高い職種です。
フルタイムで活躍するシニア税理士も多いのですが、パートタイムやアルバイトの求人もあり、ご自身に合った働き方を選ぶことができます。
税理士のシニアの年収
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（令和元年調査・平成30年データ）によると、税理士の平均年収は、50代で867万円、60代は全世代でもっとも高い1150万円、70代以上では296万円となっています。これは自身が会計事務所を経営する開業税理士が含まれています。
50代以上の税理士が転職・再就職を目指す場合は、年収650万円程度が平均的ですが、高い専門知識を保つ場合、それ以上の給与となる可能性もあります。
税理士のシニアに有利なスキル
税理士の資格を持っている場合でも、会計事務所や税理士法人での勤務経験は就職・再就職の成否とその条件を大きく左右します。
また、領域特化した専門知識を持っている場合も、そうした税理士人材を求めている事務所や法人では非常に重宝されます。例えば、国税庁OBは徴税・指導する側だった観点から企業へのアドバイスを行うことを求められますし、特定の税への専門知識や、国際税務、企業の財務担当役員としての経験などが評価される場合もあります。
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